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【悲報】実質0円、MNPキャッシュバック復活 既存利用者は値上げ

http://toyokeizai.net/articles/-/110228
携帯端末の代金分を月々の通信料から割り引く「実質ゼロ円」。2月にいったん姿を消した販売手法がわずか1カ月で復活している。
3月中旬に都心でざっと調べただけでも、NTTドコモ、au(KDDI)、ソフトバンクの複数の携帯ショップで、店外から見える場所に「実質ゼロ円」のポスターが張られていた。8万~10万円する米アップルの最新機種「アイフォーン6s」が、他社からの乗り換えでタダになる旨を堂々と明記していたのだ。
家電量販店でも、実質ゼロ円は復活している。都心のある量販店の中では、3月に入るとドコモとソフトバンクの店舗で、実質ゼロ円と書いた小さな札をカウンターに置き始めた。
同様の札がないauの店員に、「よそのほうが安いですね」と声をかけると、「(割引額が端末代金を上回る)『実質ゼロ円以下』とお伝えしている」と明かす。
「通常は名刺の裏に値段を書いて(客に)渡すが、今はしていない」と証拠を残さない工夫まで教えてくれた。
2015年10月、総務省では安倍晋三首相の指示を発端に有識者会議が発足し、携帯料金の値下げをテーマに集中討議が行われてきた。
そこで問題視されたのは各社の料金プランではなく、実質ゼロ円や高額なキャッシュバックなど、携帯会社を乗り換え続けるユーザーばかりが優遇される販売の実態だった。



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