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地方のママ「都会の保育園に落ちた家庭は地方に引っ越せばいいじゃん」

「保育園落ちた」と訴えた匿名ブログが、政府を動かしている。
安倍首相は3月14日の参院予算委員会で「待機児童ゼロを必ず実現させていく」と述べ、7月の参院選の目玉のひとつになると予想する報道も出てきた。

その一方で、一連の騒動は「大都市だけの問題」であり、保育園に入りたければ「地方に引っ越せばいいだけ」といった冷ややかな反応も見られる。

3月16日の日経新聞は「待機児童が参院選の争点に」という見出しを掲げ、政府・与党が「後手に回ったイメージ払拭のため対策強化に着手した」と報じている。
対抗する民主、維新も「保育士等待遇改善法案」を今国会に提出する予定だ。

しかし、ネットの書き込みを見てみると、こういった動きを苦々しく感じる人もいるようだ。
賃金の高い仕事がある都市部に住みながら、さらに保育の環境整備を行政に求めることを、地方在住者は「わがまま」「ぜいたく」と見ているのだ。

首都圏に住む人の間でも、温度差はある。
元TVアナウンサーの長谷川豊氏は、「無認可でも24時間体制で子供を預かってくれる保育園」を確保するために、通勤に不便な千葉市に引っ越した自らの体験を踏まえ、そのような工夫をせずに行政に要求ばかりする人たちは「本当に困っている方々」ではなく「実は自分が甘えているだけの人」と批判している。

「子供が生まれるにもかかわらず…やっぱり杉並に住みたい~世田谷に住みたい~~目黒区でしょ~~と、自分のあこがれの土地に住むことを優先させたはずです。そしてそれらの地域は(私が千葉に引っ越した16年前とは比べ物にならないほど簡単に)『保育園はほとんど使えませんよ』という情報が、十分に手に入った土地のはずです」2ちゃんねるの育児板でも、「保育園入れないっていうと『仕事辞めたら』『田舎に引っ越せば』って簡単にいう人なんなの?」と不満を漏らす女性に対し、「便利なとこに住みたいっていう個人的な欲求のツケ」といった書き込みが見られ、自己責任でできるところはすべきという意見は根強い。

ある人は「現実問題として万人が何もかも手に入れるのは無理」であり、「人生の中で優先順位つけて、ある程度は(公に頼る事は)諦めることも公共心なのでは」と指摘する。

ツイッターにも、こんな投稿が見られる。
「うちの近所の保育園は空きあります。もっと田舎では園児が少なくて困っています。
大都市の人の感覚だけで大騒ぎされても白けます」

しかしそもそものきっかけは、政府が「1億総活躍社会」といって女性の社会進出を煽ったから。
生産人口の減少を考えれば当然の策だが、それに保育の環境整備が追いつかず、気の毒なことに女性が挟み撃ちになっているのが現実だ。

不満を「わがまま」と押さえ込まず、新たな解決策を生み出す方向に注力するしかない。
とはいえ、保育園増設以外の解決策はなかなか見つからない。
都心部を避けて郊外に引っ越したとしても、状況が劇的に改善するとは限らない。

「知り合いでも(山梨県の)大月から新宿に通勤してる人とかいるけど
早起きするぶんだけ誰が子供を預けに行くんだって話になるよね」

政府は地方に新たな仕事をする試みとして、消費者庁の徳島県移転に向けてテストを行っている。果たして功を奏するのだろうか。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3901178&media_id=210


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【速報】 PSVR、イギリスとドイツで予約開始5分で売り切れ すんげー人気でワラタ

烏賊ソース

PSVR sold out within 5 minutes (UK and German amazon store) - Ne oGAF
http://www.ne
ogaf.com/forum/showthread.php?t=1197663
【速報】 PSVR、イギリスとドイツで予約開始5分で売り切れ すんげー人気でワラタ
【関連スレ】
【朗報】 PSVR、ごろ寝しながらテレビ、映画、既存のVR非対応PS4ゲームを巨大シアター感覚でプレイ可能にする神モードを搭載
http://fox.2ch.net/test/read.cgi/po v e r t y/1458117777/



【速報】報ステ、ショーン川上の事件について触れる

はず
ソースは本来なら本日はショーン出演のはずだった報ステ
http://news.yahoo.co.jp/flash
【速報】報ステ、ショーン川上の事件について触れる


【食】シイタケ(椎茸) ⇚このどうしようもなく不味い奴を美味くする調理法ってある?

輸入菌床のシイタケは国産か(田中淳夫) - 個人 - Yahoo!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakaatsuo/20160215-00054430/


高校生「おいサンクスよ、バイト代15分単位で払うのって違法じゃないか?」 1分単位で払った結果、サービス残業代500万円発生

コンビニエンスストア「サンクス」でアルバイトとして働く埼玉県の高校3年生の男子(18)が、労働組合「ブラックバイトユニオン」を通じて労働協約を結んだ。店の運営会社と「賃金支払いは1分単位」とすることが柱。高校生が労働協約を結ぶのは珍しい。

ユニオンが15日発表した。高校生が働く店では賃金が15分単位で計算され、15分に満たない時間分は「ただ働き」させられていた。労働協約は、1分単位で賃金を支払うしくみに改め、アルバイトを含む従業員約70人に未払い賃金計約500万円を支払う内容という。高校生は「行動することが大きなことだと実感した」と話す。

また、フランチャイズ本部が提供している店の勤務管理システムが、15分未満の労働時間を切り捨てることができるしくみは不適切として、ユニオンが15日、サークルKサンクスに改善を申し入れた。同社広報は「店には1分単位での賃金計算を推奨している。システムを見直すかどうかはコメントを控えたい」としている。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/15/part-time-job_n_9473504.html


【1993年】ケンモジサンに聞きたいんだけど米騒動ってどのくらい凄かったの?

1993年米騒動
https://ja.wikipedia.org/wiki/1993%E5%B9%B4%E7%B1%B3%E9%A8%92%E5%8B%95
1993年米騒動(1993ねんこめそうどう)とは、1993年(平成5年)の日本における記録的な冷夏による米不足現象のこと。平成の米騒動(へいせいのこめそうどう)とも呼ばれ、大正時代に発生した米騒動にたとえられている。この記録的冷夏は、20世紀最大級ともいわれる1991年(平成3年)6月のフィリピン・ピナトゥボ山(ピナツボ山)噴火が原因となり発生したとされている。
夏の気温が平年より2度から3度以上下回ったからである。

この社会現象は、1993年(平成5年)の天候不順によって、日本国内で栽培されていたコメの記録的な生育不良から生じた食糧市場の混乱と、これに関連して世界の米市場にまで波及した影響を指す。

同現象では消費者はもとより、卸売り業者までもが米の確保に奔走し、小売店の店頭から米が消えるといった混乱が発生したが、同時に普段米を扱わない業者までもが、消費者の関心を集めるために米を販売するといったケースも発生した。

翌1994年(平成6年)は、夏の猛暑により米作柄が回復したことを受け、米不足現象は同年後半にほぼ終息した。



民主党から滝川クリステルさん、石田純一さん、魔裟斗さんが出馬!

“滝クリ”こと滝川クリステル(38)に政界進出の声が再浮上! 現在、自民党と民主党との間で争奪戦が勃発しているという。
「彼女を政治家にしたいという話は、きのう今日に出てきた話ではありません。前から両党が狙っているのは有名な話です。
2013年の東京五輪招致の『お・も・て・な・し』で、彼女のブランドが飛躍的に上がったのは周知の事実。知性的で美人。党のイメージアップに絶対欲しいはずです」(全国紙記者)衆参ダブル選挙かは不明にせよ、7月には参院選が行われる予定。とりわけ驚いたのは『SPEED』今井絵理子の自民党からの出馬だ。
「沖縄出身なのに、会見で基地問題を聞かれ、『負担を軽減したい』と子供でも言える幼稚な回答。政策も、漠然としすぎていて内容なし。
あげく『SPEEDも続けます』発言ですから、取材陣もあきれていた。さらに、シングルマザーだったはずの彼女に半同棲の恋人が存在したと報道され、沖縄の支持を集めようと目論む自民党も、頭を悩ませています」(前出・全国紙記者)また民主党にも、とんでもない情報が出ている。
「『不倫は文化』発言の石田純一と岡田代表が、2月に広尾の料亭で“密談”したことを女性誌が暴いている。また格闘技の魔裟斗を参院要員に考えているのも確かです」(政界ライター)それだけに、自民、民主としては、滝クリはぜひとも出馬させたい人間だ。
「当初、滝クリは客寄せパンダのような参院ではなく衆院の予定だった。しかし、他に出馬に値する人間がいない緊急事態。
参院出馬の目玉は滝クリしかいないと、気合いの“おもてなし交渉”をしているといいます。ただ、承諾しない理由があるんです」(テレビ関係者)滝クリは'14年、動物愛護を目的に、一般財団法人『クリステル・ヴィ・アンサンブル』を設立。現在、代表理事に就いている。
「犬猫中心に、虐待したら実刑。登録制にして捨てたら高額罰金という法制化を考えているのです。この案を通してくれるなら出馬を考えると、打診しているとか」(同)とにかく、彼女の動物愛護精神は本物だという。
「実家と自宅マンションに10数匹の犬がいる。震災犬などを引き取ったそうです。また、郊外にも保護施設を作っています」(前出・政界ライター)犬猫命!
http://wjn.jp/article/detail/2797009/


「大麻は覚せい剤と同じ。幻覚や幻聴を生じる恐ろしい薬物だと認識してほしい」…近畿大教授が警鐘

大阪府警が昨年11月、大麻取締法違反(所持)容疑で、大阪府内に住む中学3年の男子生徒(15)を逮捕した。
警察庁によると、平成27年中に大麻の所持容疑などで摘発された未成年者は144人で、前年(80人)の1・8倍にのぼっている。
中高生は27人で、大阪府警が摘発した男子生徒を含む3人が中学生だった。京都市では小学6年の男児が大麻吸引を教師に告白する問題が発覚するなど、低年齢化も深刻さを増しており、専門家や支援に取り組む関係者は、改めて危険性に警鐘を鳴らしている。

「脳に作用するメカニズムは覚醒剤とほぼ同じ。過剰摂取で幻覚や幻聴の症状も出るし、大麻は恐ろしい薬物だと認識してほしい」

違法薬物に詳しい近畿大薬学部の川畑篤史教授(病態薬理学)はこう指摘する。

川畑教授によると、大麻や覚醒剤などの薬物は脳内の神経細胞に作用し、神経伝達物質「ドーパミン」を過剰に分泌させる。
ドーパミンは学習や意欲などに作用する物質とされるが、過剰分泌は快感を生み、脳がこの快感を覚えてしまえば、「より強く作用する覚醒剤などに誘引されるようになる」という。

「最初に使った大麻が、脳に起きた『核爆発』のようなものだった」

覚醒剤などの薬物犯罪で4回の逮捕歴があり、現在は薬物依存症の回復を支援する民間リハビリ施設「香川ダルク」(高松市)の代表を務める村上亨さん(49)はそう振り返る。

違法薬物に初めて手を染めたのは16歳の時。先輩に勧められるままに初めて大麻を吸ったが、やがてヘロインや覚醒剤に次々と手を出した。

幻覚や幻聴に襲われ、何度も警察に逮捕されたものの、考えるのは薬物のことだけ。約10年間を刑務所で過ごした末に、薬物依存に苦しむ人たちと語り合うプログラムなどを通じて、ようやく依存を断ち切ることができた。

「何かに行き詰まると、薬物に逃げてしまう人はいつの時代もいる。若い人ならなおさらで、治療には本人の意思はもちろん、周囲のサポートが不可欠」と訴える。
http://www.sankei.com/west/news/160316/wst1603160057-n1.html


トヨタのボーナス7.1ヶ月。 繰り返すトヨタのボーナス7.1ヶ月

http://jp.reuters.com/article/toyota-nissan-idJPKCN0WI07L
年間一時金(ボーナス)については、トヨタは7.1カ月、ホンダが5.8カ月、日産は5.9カ月といずれも要求に対して満額回答となった。



【インド人口ヤバイ】インド13億1100人、中国13億7600万人

中国兵、実効支配線越えインド側に侵入 2時間にらみ合い…「ミスでなく挑発」カシミール当局非難
http://www.sankei.com/world/news/160312/wor1603120055-n1.html
【ニューデリー=岩田智雄】インドの治安当局者は12日、産経新聞に対し、中国人民解放軍の兵士11人が今月8日、カシミール地方の中印両国の実効支配線を越境してインド側に約6キロ侵入したと明らかにした。インドの治安部隊と約2時間にらみ合った後、中国側に退去した。

中国兵の集団は大佐が率いる小隊で、車両4台に分乗し、中国が3分の2を実効支配するパンゴン湖近くのインド駐屯地を通過した。インド・チベット国境警察の警備隊が中国兵らを制止した。

この治安当局者は「中国側が誤って越境した」と説明し、「雪解けの季節になると、哨戒活動が活発化してこうした事案が起きやすい」としているものの、別の印北部ジャム・カシミール州の当局者は「6キロも侵入したのはミスではなく挑発行為だろう」と中国側を非難した。

12日付のインド紙ヒンズーは、11日にもカシミール地方で別の越境行為があったと伝えた。インド当局は確認していない。



「看護師」って最強の資格だろ。年収500~600万円、全国どこでも仕事ある、定年無い、学費安い、誰でも4年で合格できる、福利厚生充実

人命救助きっかけで准看護師に 明石の40代女性

心臓発作の男性を、居合わせた看護師と助け、兵庫県の明石市消防本部に表彰された40代女性が一念発起、看護学校に入り、4月から准看護師として神戸市垂水区の病院で働くことになった。
「あの経験が人生を変えてくれた」といい、希望を胸に新たな一歩を踏み出す。

学校では20歳以上、年が離れた同級生と机を並べ、仕事と家事、育児を両立させながら3日に1回の試験もクリア。
「実習では怒られてばかりだったが、苦しいと思ったことはなかった」という。
https://www.kobe-np.co.jp/news/akashi/201603/0008891798.shtml
【月収】34.6万円正看護師・5年モデル
【年収】500万円正看護師・5年モデル

※年齢、経験、能力を考慮のうえ、規定により決定します。
賞与(回数):2
賞与用補足:実績4.3ヵ月
https://kango.mynavi.jp/d/102202/


【悲報】任天堂最強法務部、WiiUでソフトがダウンロード出来ず訴えられる→解決金を支払うことで和解

任天堂、消費者からのゲームソフトの返金請求に応じる 倉敷簡易裁判所で少額訴訟岡山県倉敷市で平成26年7月、ダウンロードができていないのに購入代金の返金に応じないのは不当として、同市に住む女性が任天堂株式会社(京都府京都市)に対し売買代金の返還を求めた少額訴訟が3日、倉敷簡易裁判所であった。同裁判所において当日、任天堂側が女性側に対し相当の解決金を支払うことで合意、和解が成立した。

訴状によると女性は、平成26年4月に任天堂の家庭用ゲーム機「WiiU」で使用するゲームソフトを6,156円でニンテンドーeショップで購入。
しかし、女性が何度試みてもダウンロードが完了できなかったため、任天堂に対し購入の取り消しと購入代金の返金を求めていた。

これに対し任天堂は、ダウンロードができなかったのはお客様の通信環境のせいかお客様のWiiUに問題があるかのどちらかで当社に責任はなく、返金に応じる必要もないなどとの回答を行なっていた。
同サービスではユーザーがダウンロードをする前に料金を先払いしておかなければならない仕組み。

任天堂株式会社は明治時代創業の老舗玩具メーカー。20世紀の後期に発売した家庭用テレビゲーム機「ファミリーコンピューター」がファミコンの愛称で大ヒット。その後事業を大幅に拡大した。
ところが、21世紀に入り業績は急激に悪化。主に海外の投資家から事業の立て直しを強く要請されており、発表によると任天堂の株式はその大部分をコンプライアンス精神を重視する米国の投資家が保有。近年は米国向け事業に注力し国内シェアは降下の一途をたどっている。

この少額訴訟は平成26年5月に提訴され、伝説の任天堂最強法務部(中村元気弁護士:京都弁護士会)は自社の規約に基づき京都地方裁判所への移送を求めていたが、移送する理由がないとして却下されていた。
任天堂株式会社はこの件につき、特許権侵害訴訟における勝訴の発表等とは対照的に、現在のところ一切の報道発表や株主、消費者への情報提供を行なっていない。
http://www.proper-action.sa
kura.ne.jp/compliance/dai1(1)nintendo.html<事件の経緯>
(1)少額訴訟提起まで
1.お客さま甲は、任天堂株式会社(以下、「任天堂」とする。)の製造、販売する家庭用ゲーム機「WiiU」の消費者である。

2.甲は、平成26年4月18日、任天堂の提供するダウンロード販売のサービスを利用して、「レゴシティアンダーカバー」(以下、「本件ソフトウェア」という。)をクレジットカード決済により、6,156円で購入した。

3.しかし、甲が本件ソフトウェアをダウンロードするためのアイコンをクリックした結果、本件ソフトウェアはWiiU本体のメモリに一時的には保存されるものの、WiiU本体には何度試みてもプログラムが格納されることがなかったため、甲は平成26年4月19日、任天堂に対し上記事実を説明の上、購入意思の取り消しと既に決済した購入代金の返金を電子メールで求めた。

4.しかし、任天堂は平成26年4月20日、購入代金の返金には応じられないと電子メールで回答した上で、WiiU本体及び通信環境の正常を確認するよう電子メールで要求した。

5.甲は平成26年4月27日、本件ソフトウェアを購入したときと同じように、「おきらくテニスSP(体験版)」の購入操作を行なってみたところ、当該ソフトウェアは、正常にWiiU本体に格納され、通常にプレイする状態にすることができた。

6.甲は平成26年4月30日、任天堂に対し「おきらくテニスSP(体験版)」のダウンロードは成功し、WiiU本体並びに通信環境にも問題がないことを説明した上で、改めて本件ソフトウェアの購入意思の取り消しと既に決済した購入代金の返金を求めたが、任天堂はWiiU本体の修理を行ないたいとの回答を行ない、本件ソフトウェアの購入の取り消しと既に決済した購入代金の返金には応じなかった。

7.甲は任天堂の対応が一貫してサポートセンターと称する部署からしか行なわれないことに不信を覚え、法務担当部署への取り次ぎを求めたが、任天堂はこれにも応じず、サポートセンター以外の部署との接触を一切許さなかった。

8.甲は、任天堂との建設的な交渉は不可能であると判断し、平成26年5月1日、任天堂を相手取り本件ソフトウェアの購入代金6,156円の売買代金返金請求訴訟を、甲の住所を管轄する倉敷簡易裁判所に対し提起した。
http://www.proper-action.sakura.ne.jp/compliance/dai2%281%29nintendo.html適当ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160316-00000048-famitsu-game


【au】 総務省指導で新プラン登場 5GB:月8,635円 →1GB:月8,802円 (iPhone6s 16GBの場合)

KDDIと沖縄セルラーは、月間のデータ通信料が1GBとなる「データ定額1」を3月23日により提供する。
利用料は月額2900円(税抜、以下同)。通話定額の「スーパーカケホ(電話カケ放題プランS)」(月額1700円)、ISPの「LTE NET」(月額300円)とあわせた料金が月額4900円となる。

2015年の後半には政府の主導で携帯電話料金に関する議論が進められ、携帯各社に新たな取り組みをするよう要請が行われた。
このとき、総務省側がイメージとして提示したのが「1GB5000円」というプラン。
これにあわせて、ソフトバンクやNTTドコモが、そのイメージに沿ったプランを発表しており、auでも2月1日、「データ定額1」の提供を発表。今回、提供開始日と条件面が明らかにされた。

固定回線とのセット割である「auスマートバリュー」と組み合わせることで、「データ定額1」+「スーパーカケホ(電話カケ放題プランS)」+「LTE NET」の料金は、4900円→3966円になる。

他のプランとの違いとして、端末購入補助の割引である「毎月割」が適用されない。
KDDIでは「総務省のタスクフォースでの議論を踏まえたもの」と説明。端末購入補助割引を頻繁に利用しない、つまり端末の買い替え頻度が低く、同じ端末を長く使い続けるユーザーに向けたプランを提供することを目指したという。
また、他のプランでは可能な、データ通信量の“くりこし”についても「データ定額1」では利用できない。
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20160315_748312.html


【速報】プロ野球ソフトバンクでも選手間での現金のやり取り

テレ朝news認証済みアカウント
?@tv_asahi_news
【速報】プロ野球ソフトバンクが勝敗に絡んで選手間での現金のやり取りがあったと発表
https://twitter.com/tv_asahi_news/statuses/710010067807051776


出産校長「俺は走れメロスだ、不当な処分にはあらゆる手段で抵抗する」

「女性は2人以上生むこと」大阪の中学校長発言で波紋
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2726476.html
(前略)
14日、寺井校長が在校生徒に配布しようとした手紙には、教育委員会の対応についての不満がつづられています。

「教育委員会のある幹部が受けた取材によって、生徒や保護者の特定がないまま記事になり、その結果、大炎上すると、校長先生の発言のせいだと言うのです」(寺井校長が生徒に向けた手紙より)さらに、自らを太宰治の名作「走れメロス」の主人公・メロスになぞらえました。
「メロスが激怒し、王城にたった一人でのり込むように、私はたった一人で市役所にのり込みます。
メロスを教えた私は、その通りに実践をします。結果はどうなるかわかりません」(寺井校長が生徒に向けた手紙より)しかし、この手紙の内容は教育委員会の指示で生徒には伝えられませんでした。
寺井校長は「不当な処分を受ければあらゆる手段で抵抗する」としており、教育委員会側と全面対決の様相となっています。(15日23:07)



資産家のジョージ・ソロス氏「トランプとクルーズは絶対に許さない。ヒラリーへの献金増やして絶対潰すわあいつら」

(ブルームバーグ):ニューヨークの資産家、ジョージ・ソロス氏は11年ぶりに大型の政治献金を再開した。2004年の大統領選でジョージ・W・ブッシュ大統領(当時)の再選を阻止しようと記録的な額を献金したソロス氏は、政治的にはリベラル派として知られる。
ソロス氏はヒラリー・クリントン氏とその他民主党候補者に寄付した。今年の大統領選に向けて同氏が費やした、あるいは支出を約束した政治献金は1300万ドル(約15億円)を超え、先の大統領選2回分の総額をすでに上回っている。

先週には、ヒスパニック系住民および移民の投票促進を目的にソロス氏自らが資金を出している団体についてコメントを発表。この中で共和党の候補指名を争っているドナルド・トランプ、テッド・クルーズ両氏を名指しで批判。
「共和党の予備選が進むなかで反移民、反イスラム教徒の表現が強まっているのは言語道断だ。トランプ、クルーズ両氏から許しがたい表現や提案が繰り返されるのを放置しておくわけにはいかない」と述べた。

ソロス氏の広報担当と政治顧問を務めるマイケル・バチョン氏は、献金額が増えた理由は一つではないと説明。「クリントン氏の支持は理由の一つであり、他の候補者の論調も動機になった」と述べた。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O438OVSYF01W01.html


【TPP】日本、全ての品目で市場解放した模様 品目毎の複数の細目の一つ(残りは解放)を持って手付かずで重要品目を守ったと印象操作

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160315-00010004-agrinews-pol
日本政府が環太平洋連携協定(TPP)交渉で合意した農林水産物の市場開放について、「156のタリフライン(関税区分の細目)の関税を維持した」などと説明している問題で、こうした手付かずの細目は、いずれも同一品目の中に複数ある細目の一つか、既に関税を撤廃している可能性が強いことが、日本農業新聞の調べで分かった。
日本政府が譲歩できる農産物の全ての品目で市場開放をしている疑いが極めて濃くなった。
重要5品目について「交渉からの除外」を求めた国会決議との整合性が問われそうだ。

・156細目 決議順守 揺らぐ
日本農業新聞が農水省発表資料を基に細目を調べた。農水省は、昨年10月にTPP農林水産分野の大筋合意内容を発表し、「443(その後459に変更)の細目が関税撤廃の例外とされた。その中の156(その後、わずかに変更の可能性があると同省は説明)は税率の削減も関税枠の拡大もしない手付かずだ」などと説明した。日本政府が交渉で守った成果の一つだと強調している。
日本農業新聞は、新たな関税分類に基づいた合意内容の資料を分析し、政府が「関税率を維持した」という細目がどのような具体的な中身なのかを調べた。公表資料では106の手付かずの細目が確認され、そのうち、重要5品目が100で、残り6は豆、コンニャク芋。
これら106の全てが、同一品目内で国家貿易枠と枠外など複数の細目を持っていた。

また、これとは別の20の細目は、既に関税をゼロにしているため、これ以上関税引き下げできないものをTPP交渉の手付かずの数字に加えている。その分、政府の“手柄”が大きくなっていることになる。
品目と細目との関係を「精米」を例に取ると、次のようになる。細目では「国家貿易で輸入するもの」と「国家貿易以外で輸入するもの」に分かれるが、いずれも同省が発表したTPP合意内容では品目名は同じ「精米」になる。
TPP合意では、前者の国家貿易「精米」で売買同時入札(SBS)方式の国別枠を新たに設け、米国とオーストラリアに譲歩することになった。しかし、細目では、後者は関税を引き下げたり新たに枠を設けたりしなかったので、手付かずで守った重要品目の一つというのが政府の言い分だ。

どちらも仕様は全く同じなので、「精米」のくくりで政府は市場開放をしたことになるが、細目で発表することで精米の一部を手付かずで守ったような印象を与えている。
同省資料によると、米で手付かずの細目数は17で、全てが国家貿易の枠外。枠内では、低関税枠の数量を設けるなど、全ての細目で市場開放している。いわば、同じコインの裏側だけを手付かずで残したものの、表側は譲歩した形だ。
その他の品目では関税割当枠内の細目を手付かずにして、反対に枠外を市場開放したものもあり、さまざまなパターンがある。

同省の発表資料では全ての情報を網羅していないため、156の手付かず細目がいずれも同一品目に複数あるものという確認はできないものの、今回の計算で約126が「市場開放できる品目は全て譲っている」ことになる。

農業交渉に詳しい作山巧明治大学准教授は「米のケースと同じように、全ての品目で何らかの市場開放をした疑いが濃厚だ」と言う。
農水省は「細目ごとに合意をしたもので、品目という概念で開放したかどうか整理していない。
同じバターでも国家貿易の枠で輸入するものと枠外で輸入されるものは全く商品が異なり、同一のものといえない」(国際経済課)と説明して、品目ごとの事実確認を拒否している。

国会はTPP交渉に日本政府が参加する前、重要5品目について「交渉からの除外または再協議」を決議した。しかし作山准教授は「日本政府は重要5品目を含む全ての農産物の品目で譲歩をしたとみられ、TPP合意は明らかに国会決議に違反している」と指摘する。(特別編集委員・山田優)


国内MVNO契約数が1155万件に

2016年12月時点で、国内のMVNO契約数が1155万件に達した。
前年同期より29%増加した。総務省がとりまとめたもので、16日に
開催されるイベント「モバイルフォーラム2016」において、松下新平
総務副大臣が明らかにした。
http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20160316_748515.html


パチンコ業界「助けて!遊戯人口が激減中!なんでおまえらパチンコ打たないの?怒」

アクセルが続落、パチンコ・パチスロ機向け製品不調で16年3月期業績予想を下方修正
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201603160267


産経「今日本に必要なのは国連で堂々とできる人材育成」

国連委の対日非難 不当な干渉許さぬ発信を

いったい、どういう資格で日本という国家の成り立ちにもかかわる事柄に口を差し挟むのか。
国連女子差別撤廃委員会の対日審査で、男系男子による皇位継承を女性差別とする内容が原案段階にあったことだ。
政府の抗議で削除されたとはいえ、国連の委員会などの場で、不当な日本非難を目的とするような活動が相次ぐことは看過できない。反論を怠らず、さらに有効な情報発信の戦略を考えたい。
女子差別撤廃委は条約に基づき各国での状況を調査している。日本の審査は約6年半ぶりだった。皇室典範についての改正勧告は、今回の対日最終見解案の中に、審議なしで唐突に盛り込まれていたという。

この問題は国会でも取り上げられ、安倍晋三首相は「わが国の皇位継承のあり方は、女子に対する差別が目的ではないことは明らかだ」と指摘し、国連の委員会で取り上げるのは「不適当」と批判した。至極当然である。
皇位継承という国の基本にかかわる極めて重要な問題は、日本国内でさえ慎重に議論することが求められる。同委の審議になじまないのはもとよりだが、女性への差別助長などといった見方は論外である。
あえて主張し、日本の歴史や国柄を無視して改正を迫るのは内政干渉にほかならない。

安倍首相は「今回のような事案が二度と発生しないよう、わが国の歴史や文化に正しい認識を持つよう、あらゆる機会を捉えて働きかける」とも述べた。もっともだが、なぜ誤った情報がこうした場で取り上げられたのかを検証し、今後の対策に生かすべきだ。
国際機関の施策などに、NGO(非政府組織)や市民団体など民間からの要望や情報が反映されることは珍しくない。委員会の勧告などは、そうした声に影響を受けやすいといわれる。
だからこそ、そこで日本の考えを明確に述べていく必要がある。事実誤認や一方的主張があれば当然正すべきだ。官民連携した取り組みの意義も大きい。
国連など国際会議で、国益を理解し、堂々と主張できる人材の育成も欠かせない。
慰安婦問題で、政府は国連人権委員会のクマラスワミ報告が「性奴隷」と決めつけた事実誤認への反論を怠った。日本の名誉を汚す過ちを繰り返してはならない。
http://www.sankei.com/column/news/160316/clm1603160002-n1.html


武田鉄矢「子だくさんの大家族は欠陥人間。あの人たちはもう、最初からダメ」

貧困世帯、20年で2.5倍
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-03-15/2016031501_03_1.html?_tptb=400
武田鉄矢が、テレビ番組で取り上げられるような大家族に毒を吐く場面があった。
番組は「大家族でも家がピカピカな理由」と題し、堀ちえみの家を紹介した。
堀は7人の子どもを産み育て、芸能界きっての大家族だ。洗濯は1日3回、食事も、大量に仕入れた食材で堀が自らが料理をするという。

VTRでは、堀家のモデルルームのように整頓されたキッチンやリビングが紹介され、スタジオの出演者からは驚きの声が相次いだ。
堀によると掃除をこまめに行い、トイレは1日2回も掃除するのだとか。

スタジオではVTR後、共演者から堀に感心する声があがっていた。
そんな中、突然、武田が「ドキュメンタリーでさ、“大家族でつまづいた人”とかいるじゃない?」と切り出した。
武田はそうした大家族について、「あの人たちはもう、最初からダメなんだろうな」と毒を吐いたのだ。
武田の偏見ともとれる発言にはスタジオで笑いが漏れ、司会の後藤輝基が「いやいやいや! そんなことはないっすよ!」と即座に反論していた。

しかし、なおも武田の主張はとまらず
「でも! 大家族で(室内を)綺麗にしている人がいるんだったら、大家族で汚くしかできないっていう人は、最初から…なんか、つまづいたんだよ!」といい、堀を引き合いに出して「つまづいた人」が存在することを強調していたのだった。
http://news.livedoor.com/article/detail/10824367/


【悲報】ユニクロ倒産しそう

客数減地獄ユニクロ、「儲かっているのになぜ値上げ?」との根本的疑問…失速→崩壊か15年9~11月期(第1四半期)決算は、国内ユニクロ事業の本業の儲けを示す営業利益が448億円と、前年同期を12.4%下回った。
冬物商品のセールスボリュームが大きい11月の国内既存店売上高が前年同月比8.9%減と落ち込んだことが大きく影響した。
同社は、中旬の気温が高かったことから、冬物実需商品の販売が苦戦したことを要因に挙げている。

12月の国内既存店売上高は前年同月比11.9%減、客数は14.6%減と大幅なマイナスとなった。
この要因についても、気温が極めて高く推移したことから防寒衣料を中心に販売が苦戦したことを挙げている。
その後、1月は国内既存店売上高14.6%増、客数8%増と回復したものの、2月で再度客数減に転じている。

ファストリは、今冬の不振の理由を暖冬に求めている。
筆者はアパレル業界に12年いたのでよくわかるが、確かに気候や気温は衣料品の販売動向に大きな影響を及ぼす。
しかし、気候や気温だけでこれほどまでに悪影響を及ぼした例は記憶にない。
つまり、不振の理由が暖冬以外にもあると考えられる。

それは値上げだ。
ユニクロは14年、円安による原材料価格の上昇と生産国における人件費の上昇をカバーするためとして、秋冬商品を平均5%値上げした。
それにより、14年11、12月、15年2、3月において客数が前年割れした。
14年4月に実施された消費税率引き上げに追い打ちをかけるように値上げを実施したことで、消費者が拒否反応を示したかたちだ。

さらに、15年の秋冬商品も平均10%値上げした。
2年連続での値上げとなり、割高感はより一層強まったため、冒頭で述べた不振につながっていると考えられる。

ユニクロの強みは「高品質で低価格」だった。

06年にユニクロは素材メーカーの東レと「戦略的パートナーシップ」を構築し、素材開発から出発した高品質の新商品を共同開発することで圧倒的な競争力を確立してきたが、競合他社の後追いによりその優位性は失われてきている。

それでも、これまでは品質において競合他社の追随は許しても、品質と価格の絶妙なバランスの上に築いた価値によって圧倒的な支持を獲得してきた。
しかし、相次いだ値上げにより「高品質で低価格」というユニクロの強みは失われつつある。

ユニクロが行った値上げには、もうひとつ問題がある。
それは、消費者が納得できる「大義」がないことにある。
値上げの根拠として、円安による原材料価格の上昇と生産国における人件費の上昇を挙げているが、それらがどれくらい上昇しているのか消費者は具体的に知ることができない。

ユニクロは本当に値上げが必要なのか、確認してみた。
具体的な原価の情報は公表されていないので、ファストリの損益計算書の売上総利益(売上高から売上原価を差し引いたもの)から原材料価格の上昇と生産国における人件費の上昇の影響を推し量ってみた。

しかし、値上げが納得できる結果は得られなかった。

具体的には、最初に値上げした14年から過去5年間の売上総利益の売上高に占める割合である売上総利益率を確認した。
売上総利益率の数値が大きいほど、原価がかかっていないことを意味する。
14年は50.6%、13年は49.3%、12年は51.2%、11年は51.9%、10年は51.7%であり、最大値と最小値の差はわずか2.6ポイントだ。

商品の値下げなどの影響も考えられるので、原価上昇だけの影響とは言い切れない。
また、売上総利益率は50%前後と極めて良好だ。
類似企業と比較しても格段に高い。
たとえば、しまむらの15年2月期の売上総利益率31.7%と比べても圧倒的に高いことがわかる。
つまり、値上げしなければならないほどの原価上昇があったとは考えにくい。

損益計算書などを確認するまでもなく、多くの消費者もユニクロが値上げをしなければならない状態だとは思っていないのではないだろうか。
「儲かっているのに、なぜ値上げするのか」「円安や原材料高は、値上げをするための口実にすぎないのではないか」と考えているかもしれない。

消費者の理解が得られなければ、客数は減っていくばかりだ。
このままでは、「失速」にとどまらず「崩壊」という未来が近づいてくる可能性すらある。
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14246.html


竹中平蔵「日本はいい国です。勉強しようと思えばできて、ちょっと働いたら車が持てる。世界から見れば夢のような国」

貧困大国・米国の化けの皮…大統領選で差別主義者トランプと社会主義者の躍進を生む闇
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14261.html
日本は今ひどいことになっています。しかし、日本をよくするのは難しくないと私は思っています。例えば、もっと企業を大事にする。法人税も下げる。企業の保護よりも生活を、という空気がありますが、では生活の基盤となる賃金はどこから得ているのか。企業なんです。

そして忘れてはならないのは、企業は世界のどこにでも行けるということ。
自分たちの最も都合のいい場所に移れるんです。

困るのは、国境を越えられない普通の国民です。
普通の国民を守るには、日本に強い企業がいないとダメなんです。
それが経済の大原則です。

生活が大事だから、企業を強くしなければいけない。
世界から、雇用を生む企業に来てもらわないといけない。世界の企業は日本に進出したいんです。

でも、法人税が高すぎる。しかも規制もある。その上、派遣も禁止、なんてことになるなら、誰がこんな国に来るでしょうか。
それもまた、世界の現実なんです。

それでも働く立場として世界に目を見やれば、今なお日本はいい国です。
勉強しようと思えばできて、ちょっと働いたら車が持てる。
それは世界から見れば夢のような国です。

その素晴らしさを若い人は再認識してほしい。
だからこそ、新しいことを恐れず、積極的に挑んでほしい。
http://next.rikunabi.com/proron/1023/proron_1023.html


オーストラリアの人口2400万人突破、人口増加率9%、30年後には日本を抜く勢い

オーストラリアの人口が2月16日、2400万人を超えた。
国内最大の都市であるシドニーも、今年中に人口500万を突破するとみられている。

それでも、この街で普通に暮らしていて「人が多い」と感じることは、まずない。
日本の20倍もある国土に、5分の1程度の人しか住んでいないのだから当然ではある。

これまで、ラグビーやテニスのような人気スポーツの試合を直前になって観戦したくなった時も、「チケット売り切れ」だったことはない(スタジアムが大きいせいもあるだろうが)。
東京で地獄のような通学・通勤ラッシュを経験した身としては、「人と空間にゆとりがあるなあ」といつも感動している。

ただ、人口増加率でみると、オーストラリアのそれは、先進国としては非常に高い。
今回の「2400万人超え」も、2300万人目を記録した日から、2年9カ月と2日しかかからなかった。

人口が1900万人に達した1999年に、オーストラリア統計局(ABS)は「2400万人となるのは2033年」との推測を示した。
実に17年も早まったことになる。さらに、1200万人に達したのは68年で、人口が48年で2倍に増えたわけだ。

各種の人口予測によると、オーストラリアの15~20年の人口増加率は9%で、マイナス2%の日本はもちろん、インド(7%)やブラジル(4%)よりも高い。

理由は、オーストラリアの人口増の要因には、「出生による自然増」と「移民受け入れによる増加」の二つがあるためだ。
オーストラリアの人口増のうち、約6割は移民によるものとされている。

「来た移民数」から「去った移民数」を引いた「純流入数」は、ピーク時の2008年に約30万人に達した。
政府は毎年、移民政策を作成して受け入れ枠を決めており、今年も約19万人を受け入れる見込みだ。
http://www.asahi.com/articles/ASJ3251M7J32UHBI01K.html


薬剤師の時給がなんと3500円 これ完全に上級国民だろ・・・

薬剤師に聞く!花粉症の薬、効果的な飲み方とは?
http://top.tsite.jp/news/beauty/o/28040198/?sc_int=tcore_side_access-ranking


民主党、枝野幹事長「小沢一郎、山本太郎、福島瑞穂、この3人には絶対に関わりたくない」

去る2月26日、民主党・岡田克也(52)、維新の党・松野頼久(55)の両代表が「民維合流」を発表した。その美名は「自公に対抗する勢力の結集」で、この合流は生活や社民などへの拡がりを念頭に置いている。しかしながら、そのプランに異を唱えるのが、民主党の枝野幸男幹事長(51)である。

記者から他党との合流の可能性を問われ、「3月の結党大会までに他の野党に呼び掛けることはしない。万一断られたら恰好つかないでしょ。それにどうしても一緒にやりたくないヤツがいるんだよ」として並べたのが、生活の小沢一郎、山本太郎の両共同代表、そして社民の福島瑞穂前党首の3人の名だった。

「枝野さんは確かに、『小沢だけはNO』の急先鋒。とはいえ、そういう強い拒否の意思を共有しているのは、党内では野田さん(佳彦前首相)くらいなんです」「陸山会の土地購入問題で当局の追及を受け、世の中じゃ悪の権化みたいになっている。そのなかで、たとえば国対委員長っていう現場に復帰して汗を流せば、“そこまで本気なのか。あのオヤジがまた国のために頑張るのか”と国民に受け止めてもらえるようになると思うんだ。そう言うと、小沢さんは笑っていたね」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160316-00506512-shincho-pol


トランプ「メキシコ人は強姦魔!ナチ式敬礼!(流石に大統領選ばれんやろ…)」観衆「うおおお!」→トランプ「なぜ私の支持率が上がるか分からない」

@daisukenakai←朝日新聞アメリカ支局員
トランプ氏、演説で「私の数字が上がっている理由は誰も分からない。私も分からない」。
https://twitter.com/daisukenakai/status/709924954989469696
トランプ氏、フロリダ州でも勝利 ルビオ氏は撤退表明
http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ3J2RVCJ3JUHBI013.html


甘利、刑事告発される。 逮捕へ

http://this.kiji.is/82654004497434109?c=39550187727945729
甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で、弁護士団体「社会文化法律センター」(東京)は16日、甘利氏と元公設第1秘書の男性に対するあっせん利得処罰法違反容疑の告発状を東京地検に出した。

甘利氏らの説明によると、元秘書は2013年8月、千葉ニュータウンの開発に伴う道路新設工事で都市再生機構(UR)とトラブルとなっていた千葉県の建設会社の総務担当だった一色武氏(62)から500万円を受領。
その後、UR職員とトラブルについて複数回話し合っていた。甘利氏も13年11月と14年2月にそれぞれ50万円を受け取った。



女性は子どもを2人以上産め発言で問題になってる校長先生がめっちゃ良いこと言ってる件 誰だよ批判してるのは

校長発言全文

今から日本の将来にとって、とても大事な話をします。特に女子の人は、まず顔を上げてよく聴いてください。
女性にとって最も大切なことは、子供を二人以上生むことです。これは仕事でキャリアを積むこと以上に価値があります。

なぜなら、子供が生まれなくなると、日本の国がなくなってしまうからです。しかも、女性しか子供を産むことができません。男性には不可能なことです。

「女性が子供を2人以上産み、育て上げると、無料で国立大学の望む学部に能力に応じて入学し、卒業できる権利を与えたらよい」と言った人がいますが、私も賛成です。子育てのあと大学で学び、医師や弁護士、学校の先生、看護師などの専門職に就けばよいのです。子育ては、それほど価値のあることなのです。

もし、体の具合で、子供に恵まれない人、結婚しない人も、親に恵まれない子供を里親になって育てることはできます。

次に男子の人も特によく聴いてください。子育ては、必ず夫婦で助け合いながらするものです。
女性だけの仕事ではありません。

人として育ててもらった以上、何らかの形で子育てをすることが、親に対する恩返しです。

子育てをしたらそれで終わりではありません。その後、勉強をいつでも再開できるよう、中学生の間にしっかり勉強しておくことです。少子化を防ぐことは、日本の未来を左右します。

やっぱり結論は、「今しっかり勉強しなさい」ということになります。以上です。
http://www.j-cast.com/2016/03/14261261.html?p=all


スプートニク通信「日本人の5人に1人はロシアが大好き。ロシアが嫌いなのはわずかに4人のみ(キリッ」

日本人のほぼ5人に1人、およそ17%はロシアに好感を抱いている。

17%の日本人がロシアに親近感を持っており、その一方で80%の国民はロシアに好感を抱いていない。
こうした世論調査の結果を日本政府のサイトが公表した。

調査で回答者の1.9%は屈託なく、ロシアに非常に近しい感情を持っていると答え、15.5%はロシアは自分にとって「どちらかというと近い」と答えたため、この両方を合わせ、17.4%という数値になった。
反対に45.8%がロシアは自分にとって近い国ではないと答え、33.5%は一切の親近感を感じないと回答している。

日本国民で一番ロシアに好感を抱いているのは
大都市圏に住む60歳以上の男性だった。

この世論調査では、日本人が一番好感を抱いているのは
欧米および東南アジア諸国という結果が出ている。
http://jp.sputniknews.com/japan/20160315/1787841.html