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【安倍ちゃんGJ】貧 困 率 が 過 去 最 悪 を 更 新

厚生労働省は15日、2013年の「国民生活基礎調査」を公表しました。普通の暮らしが難しい人の割合を示す「相対的貧困率」は12年の段階で16.1%となりました。
記録が残る1985年以降、過去最悪だった前回調査(3年に一度の調査のため、前回は09年)より0.1ポイント悪化し、過去最悪を更新しました。

また、17歳以下の子どもの貧困率は0.6ポイント上回り、16.3%に達しました。
相対的貧困率というのは、一世帯の可処分所得を世帯構成員の平方根で割って調整した所得(等価可処分所得)の中央値の半分に満たない世帯員のこと。
絶対的貧困率よりも、国家によって「貧困」レベルが違ってきます。
12年の一世帯当たりの平均所得は、前年に比べて2%減少し、537万2000円。85年以降、過去4番目に低い。
その所得を前提とすると、相対的貧困率の指標は、244万(税や社会保険料をのぞく)の半分122万円に届かない人の割合は、85年から4.1ポイント上昇しました。
低所得の高齢者の増加が一因とみられています。子どもの貧困率よりも悪化しているのです。6人に1人が「貧しい」ということになります。
親の年収が子どもの学力差に関係していると言われていますが、このまま悪化し続けると、子どもの学力差は今後も続くことになります。
もちろん、地頭がよく、親もある程度教育への関心があったりすると、貧困であっても、高学歴志向になったりします。
その意味では貧困だけが学力差を生むものではありません。しかし、大きな要因となっています。
その意味で奨学金は大切です。奨学金があれば、親自身が貧困であっても、経済的なカバーはできます。
ただ、最近は、利子付き奨学金が増加したり、職業が不安定な場合もあることから、卒業後も返済が苦しんでいる場合もあります。
そんな中、経済的理由により、延長できる年限が5年から10年に延びたことは評価されるできごとでした。とはいえ、返済に苦しむことには代わりはありません。


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