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【ウヨ死亡】日立化成勤務の在特会副会長が、差別活動のため懲戒処分。本人は徹底抗戦の姿勢

http://megalodon.jp/2014-0405-1958-04/www.zaitokukai.info/modules/wordpress/index.php?p=509
最後に、私自身におこった出来事について書こうと思います。
先週、会社のお偉いさんから呼び出され、懲戒処分を受けることになりました。
過去に二度、警告を受けたにもかかわらず1月のデモ行進で先導車を運転し、2月22日の竹島奪還デモ行進で先導車を運転しながら人種差別に基づくコールに対して「そうだ」等と賛同する発言をしたからだとのことです。
過去に受けた警告の内容は、人種差別に基づく発言をやめるようにとの事でした。

過去の二度の警告の時にその会社のお偉いさんから警告以上の事を要求され、在特会や関連する団体の活動で表に出る事も駄目だと口頭で言われました。
その関連する団体ということでやり玉にあげられているのが救う会いばらきと桜応援団でともに拉致被害者救出運動、これらの活動を控える事は良い事だとも会社の見解として言われております。

そんな訳で在特会の活動でも表に出ないように先導車の運転程度に抑えていた訳ですが、ここに来て、どうせ彼等の言いなりにやっていたとしても懲戒処分を受けるのであれば、何をやっても同じだと思い、ある意味気持ちが晴れました。


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【ウヨ死亡】アメリカ政府「慰安婦は日本軍による組織的性奴隷制度だったという結論に到った」

旧日本軍の慰安所への関与 米国では「あり」結論済み
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140325-00000016-yonh-kr
日本の戦争犯罪記録を調査してきた米連邦政府の合同調査団が慰安婦を日本による「組織的性奴隷制度」だったと2000年代に結論付け、各政府機関に関連資料の調査を命じていたことが25日までに分かった。
ワシントンの外交筋によると、ナチス・ドイツと日本の戦争犯罪に関する記録を調査する記録作業部会(IWG)は2007年4月、日本が組織的に慰安所の運営に関わっていたことを結論付ける内容の最終報告書を米議会に提出したという。
米政府のこれら規定と関連資料の調査活動は慰安婦問題に関する国際社会の一般的な見解と態度を示すもので、慰安婦と国家の関連を否定しようとする安倍政権にとって大きく不利な要素になるものとみられる。
指針には▼強制労働または奴隷活動を含む戦争捕虜と民間人に対する旧日本軍の処遇▼民間人を相手にした迫害と残酷行為▼細菌兵器の開発と使用、特に731部隊と部隊長だった石井四朗▼天皇と特定戦犯を不起訴にした米政府の決定など▼植民地女性に対する日本の組織的性奴隷制を意味するいわゆる「慰安婦プログラム」と関連した資料の発掘――との内容が記されている。
IWGは関連機関の下調べの結果を基に2003年5月から10万ページに及ぶ機密指定解除文書と日本文書に対する本格的な資料調査を行った。
IWGが2006年に発行した「日本戦犯研究報告書」(Researching Japanese War Crimes)によると、約4年間行われた同調査は慰安婦と関連した多くの資料を発見することはできなかったが、植民地における女性と少女の拉致(強制連行)を告発する一部文書を見つけ出した。
日本がシンガポールで400人余りの中国女性を拉致したという1943年の中国メディアの報道や、インドシナで活動していた旧日本軍の将校が現地女性に慰安婦活動をするよう威嚇したという発言内容が含まれていると研究報告書は伝えた。
同研究報告書には日本に対する反感を減らし、性病の拡散を防ぐために旧日本軍が1932年ごろから民間業者を雇用し、慰安所(comfort stations)を運営したとの記述もある。