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【産経】NHKが日の丸を中国国旗の下に 岸信夫外務副大臣「あってはならない」

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NHKが3日に放送した番組「ニュースウオッチ9」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが13日、わかった。
岸信夫外務副大臣は同日の参院内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、服従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答えた。

自民党の有村治子参院議員の質問に答えた。
映像は航空自衛隊の戦闘機の緊急発進(スクランブル)急増に関する特集の中で使用された。
有村氏は「NHKはどこの国の公共放送か」と述べて批判した。

NHK広報部は産経新聞の取材に対し「上空を飛行する中国機に対し、スクランブルをかける自衛隊機のイメージをわかりやすく示すため、両国の国旗と機体の画像を使って放送した。国の上下関係を示す意図はなかった」と説明した。
http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt1704130033-n1.html


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【産経】中国よ、これが日本の実力だ 海自最大の空母型護衛艦「かが」就役(原文ママ)

記事タイトルも中韓ゴシップレベルなのを隠さなくなったな…。

上自衛隊最大の護衛艦「かが」が22日、横浜市のジャパンマリンユナイテッド磯子工場で就役した。
自衛艦旗授与式で小林鷹之防衛政務官は「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。
『かが』の存在は極めて重要で、訓練に精励し、一日も早く即応体制を確立してください」と訓示した。

「かが」は全長248メートルで艦首から艦尾までが空母のように平らな「全通甲板」を持つヘリコプター搭載護衛艦。
哨戒ヘリは5機が同時に離着艦でき、対潜水艦戦に従事して強引な海洋進出を続ける中国を牽制する。

輸送ヘリや攻撃ヘリ、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイなども搭載でき、南西諸島をはじめとした離島防衛や災害派遣などでの活躍も期待される。

2017.3.22 12:44
http://www.sankei.com/politics/news/170322/plt1703220014-n1.html


【産経】野党は内なる敵か 北ミサイルがわずか200キロに迫ったのに「森友」が大事?

「平和ボケ」極まれりだ。
北朝鮮が6日、日本海に弾道ミサイル4発を撃ち込んだ。
安倍晋三首相は、3発が日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したと明らかにし、菅義偉官房長官は9日になって、1発が石川県の能登半島沖約200キロの日本海上に落下したことを明らかにした。
政府によると、ミサイルはこれまでで最も日本本土に接近した可能性があるとみている。

200キロといえば、東京を起点に静岡を過ぎた辺り、大阪~名古屋ほどでしかない。
北の脅威は「新たな段階」となったのだ。

6日開かれた参院予算委員会で、久々に首相との直接対決に臨んだ野党第一党・民進党の蓮舫代表がどのような質問をするかに注目していたが、最初は北ミサイルではなく、森友学園問題だった。
国民の生命が脅かされる中、大阪の私立校の土地問題を優先する政党の論理がさっぱりわからない。

蓮舫代表は森友学園問題で、「激しい口調」で攻め立てたものの、質問を精査すると具体的な追及材料は全くなかった。

蓮舫氏は、「森友学園への国有地の払い下げ、なぜこんなに関心が高いとお考えでしょうか」などと質問。

安倍首相は「土地にごみが埋まっていたから1億数千万円だった。
ごみを取っていたら9億円になっていた」と述べた後、「こんなことも分からないんですか」と逆に蓮舫氏を責め、「具体的に批判していただきたい」と質問の空虚さを突いた。
蓮舫氏に「笑って答えて見苦しい」と指摘されたが、「質問があまりに分かっていないから笑ったんです」と首相に失笑される始末だった。

2017.3.11 09:00
http://www.sankei.com/politics/news/170311/plt1703110008-n1.html


【産経】反権力と胸を張る者にテレビ報道の資格なし!

「キャスターは反権力」と胸張る古舘伊知郎、公開質問状に回答しない岸井成格の両氏にテレビ報道の資格なし!私が昨年5月にこのコラムで指摘して以来、議論になってきた「報道ステーション」と「NEWS23」の放送法4条違反の問題ですが、両番組で最近、特筆すべき動きがあったので、それに対する私の見解を書かせていただきたいと思います。

「報ステ」では昨年12月24日、12年間キャスターを務めてきた古舘伊知郎氏が今年3月末に降板することを発表し、「23」では12月22日、アンカーの岸井成格氏の番組中の発言を問題視した有識者らでつくる「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」が出した公開質問状に対し、岸井氏は回答しませんでした。
古舘氏は降板発表後、記者団の取材に答えましたが、その発言は報道番組のキャスターの役割を全く理解していない内容でしたし、岸井氏の無回答という対応はジャーナリストの資格なしといえるもので、双方とも大いに問題があります。

まず、「報ステ」ですが、古舘氏への記者団の取材は約30分間行われました。古舘氏は開口一番、「不自由な12年間だった」と述べ、自由に発言できなかったことへの不満を表明しましたが、そのこと自体、キャスターとして失格です。
キャスターが自由に自らの意見を番組で語ったとしたら、それは客観的な報道とはいえないからです。
古舘氏はキャスターを引き受けた経緯について「僕はテレビは『娯楽の箱』だと思っている。だが、(現テレビ朝日会長の)早河(洋)さんが(報道番組で)『自由に絵を描いて』というんですね。
それでコロッとだまされて」と語りました。とすれば、早河氏も古舘氏も報道番組のあり方を理解していなかったといえます。古舘氏がそう考えているのなら、3月末と言わず、即刻降板して、バラエティー番組などを思う存分やったらいいと思います。

最も問題だと思ったのは、「基本的にニュースキャスターは反権力である」という発言です。政治的にはつまり、政権に反対の姿勢で臨むという意思表明ですから、放送法4条に明らかに違反しています。
改めて放送法4条の規定を紹介すると、「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」とし、(1)公安及び善良な風俗を害しないこと(2)政治的に公平であること(3)報道は事実をまげないですること(4)意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること-を規定しています。

「政権に反対する」という方針の報道は「政治的公平」に反しますし、そこから「多くの角度から論点を明らかにする」という番組構成は生まれません。
テレビの報道番組のキャスターはその性質からいって、視聴者に強大な影響を与えます。それを主張の自由が認められている新聞社の論説委員になったつもりで、自らの見解を述べるなどというのは、放送法の趣旨に反した傲慢です。
政権の政策をどう受け止めるかは視聴者の判断であるべきで、それを番組側が「反権力」の視点を押しつけるのは「勘違いの正義感」と言わざるをえません。

政権の政策には当然、評価に値し推進すべきものもあれば、問題があって修正すべきものもあります。
それらを全て「反権力」の視点で、対案を示さずにあら探しばかりをしていたら、国民の間には政治不信が広がるだけで、政策は停滞してしまいますから、結果的に国益に反します。

続き
http://www.sankei.com/premium/news/160110/prm1601100026-n1.html


【産経】曽野綾子「移民政策はアパルトヘイトを参考にしよう」が世界に拡散

http://newclassic.jp/19882

2月11日の『産経新聞』に掲載された曽野綾子氏のコラムが批判を呼んでいる。
このコラムは、将来の日本で移民受け入れが必要になると述べつつ、居住区は人種で分けるべきという南アフリカ共和国のアパルトヘイト政策を参照にするべきだと主張するものだ。

このコラムは、「イスラム国」の問題から多文化の理解が難しいことを指摘。
しかし、高齢者の介護などのために日本では移民が必須になることを述べた上で、移民としての法的身分を厳重に守らせなければならないとする。

その上で曽野綾子氏は、南アフリカ共和国でアパルトヘイト政策が撤廃されて以降、黒人と白人の共同生活が困難になった事例を指摘。
人間が事業も研究も運動もなにもかも一緒にやれるが、居住だけは別にするべき、と結論付けている。

そしてこちらのコラムは、さっそく英語圏にも報じられている。
Japan Timesは「著者・曽野は、論説で人種差別を求める」という記事を公開。
コラムの内容と曽野綾子氏が安倍政権によって教育再生実行会議委員に任命されていること、Twitterでの批判と産経新聞によるコラムの擁護などが紹介されている。

またThe Daily Beastには「安倍首相のアドバイザーは、アパルトヘイトが日本を救うだろうと賞賛する」と題された長文の論説が掲載。

こちらでは、コラムの内容と合わせて、曽野綾子氏が『週刊現代』2013年8月31日号で、産休制度を活用する女性を会社にとって「迷惑千万な」存在であると発言したことで、論争を呼んだ過去も紹介されている。

Daily Beastは他にも、産経新聞の「倫理要綱」を紹介した上で、曽野氏のコラムが「人権の尊重」を逸脱していることを批判的に示しながら、日本の「保守的な新聞」である産経新聞が安倍政権の歴史観などと共鳴していることも指摘している。

【産経】曽野綾子「移民政策はアパルトヘイトを参考にしよう」が世界に拡散

http://www.japantimes.co.jp/news/2015/02/12/national/author-sono-calls-racial-segregation-op-ed-piece/
http://www.thedailybeast.com/articles/2015/02/12/an-advisor-to-pm-abe-praises-apartheid-says-it-might-help-japan.html?via=desktop&source=twitter


【産経】 軍事力を大きくすれば平和になる

日本が中国との戦争を防ぐには、日本の軍事力を大きくすることだ。
大きくすると平和になる。こういうメカニズムだ。
軍事力を大きくすれば戦争になり、小さくすれば平和になるという単純な発想では平和は維持できない。
これはローマ以来、つまり「平和を欲すればすなわち、戦争に備える」「軍備を怠るな」。
それが平和を維持するためのポイントだ。これは2000年前からの世界の常識。日本は世界の常識に従うことだ。
http://www.sankei.com/premium/news/141110/prm1411100004-n1.html


【産経】東京裁判は戦前の日本の行為は侵略的で全て悪だという一方的な判決。日本の伝統や誇り傷つけた

東京裁判や戦後の日本占領政策などについて考えるシンポジウム「『東京裁判』論の新たな地平 戦後日本と日本人の精神」(極東国際軍事裁判研究プロジェクト主催、産経新聞社後援)が2日、東京都世田谷区の国士舘大で開かれた。

シンポジウムは複数の大学教授らによる講演と討論会の順で行われた。

池田十吾・国士舘大教授は、東京裁判に関し「戦前の日本の行為は侵略的で全て悪だという一方的な判決だった。
教育界でも東京裁判史観に立つ日教組が勢力となり、日本の伝統や誇りを傷つけた」と批判した。

首相の靖国神社参拝を支持する米国の日本研究者、ケビン・ドーク米ジョージタウン大教授は「東京裁判の議論は全人類のためになるようなものにしたい」と述べ、東京裁判のさらなる検証が必要だと説いた。

高橋史朗・明星大教授も、安倍晋三首相がインド訪問の際に東京裁判で日本を擁護した故パール判事の子息と面会したことを取り上げた上で、「インドの研究者との共同研究を含め、(東京裁判について)国際的な議論が深まることを期待している」と語った。

牛村圭・国際日本文化研究センター教授は「東京裁判などを考えるときに、今日的な視点で被告の行動を弁護したり批判したりすることは多々ある。まず同時代の文脈で考えなければいけない」と述べた。

一方、マイク・モチヅキ米ジョージ・ワシントン大准教授は、靖国神社がいわゆるA級戦犯を合祀(ごうし)していることについて「賛成できない。合祀さえなければ大きな国際問題に発展しなかった」と強調した。

このほか、山本武利・早稲田大名誉教授は、連合国軍総司令部(GHQ)の検閲について「現在の中国よりもひどい」と発言した知人の中国人の話を紹介した。(内藤慎二)
http://www.sankei.com/politics/news/141103/plt1411030010-n1.html


【産経】「平和憲法で平和が保てるのなら、台風の日本上陸禁止も憲法に書いてもらえば安心」

「平和憲法で平和が保てるのなら、台風の日本上陸禁止も憲法に
書いてもらえば安心して寝られる」と、皮肉を込めて憲法の欠陥を
喝破した碩学(せきがく)の田中美知太郎の言葉を改めてかみしめよう。
http://www.sankei.com/column/news/141019/clm1410190002-n1.html


【産経】体罰厳禁に教員苦悩 教師「“武装解除”だけ求められ最前線に立たされている」

体罰厳禁に教員苦悩 “武装解除”だけ求められ…
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140802/edc14080211430003-n1.htm
体育の時間。体操着の着方を注意した20代の男性教諭に、中学2年の男子生徒はカッとなって教諭の胸ぐらをつかんだ。
教諭が生徒の体をつかんで押さえ込もうとした瞬間、生徒は大声で叫んだ。「体罰や! みんな見たか! じゃあ俺もやってええんや!」。
生徒は教諭に殴りかかった。

今年1月、西日本の公立中学校で起きた暴行事件である。
教育困難校であるこの学校の男性教諭(45)は「頭を小突いただけで体罰、手を引っ張っただけで体罰。
学校は“体罰被害”の訴えが横行していて、生徒指導が難しくなっている」と嘆息する。

原因は平成24年12月、大阪市立桜宮高校のバスケットボール部員が顧問の教諭から激しい体罰を受け自殺した事件だ。
そもそも体罰は法で禁止されているが、これを機に教師の間で体罰禁止を過度に意識する風潮が強まり、問題行動を起こす生徒たちがそれを“悪用”する構図ができあがった。

結局、殴られた教諭は被害届を出し、生徒は傷害容疑で逮捕された。



約20年前には、多くの教員が体罰禁止を承知の上で、時には手を上げる指導をしていた。
「昔は“愛のムチ”が親や地域にも理解される社会環境だったが、今は厳禁。
現場の教員は、いわば『武装解除』だけを求められ、最前線に立たされている。
暴力の連鎖を止めるためにも『見せしめ』として警察に届けるしかないんです」


【産経】元海軍少尉「特攻隊志願に強制はなかった。自由意志だった。和を重んずる日本文化そのものだ」

学徒出陣して海軍飛行科予備士官となり、特攻隊の募集に「望」と答えた90歳の元海軍少尉が、英語で「カミカゼと日本文化 回顧と再評価」と題する草稿をまとめた。
「特攻志願は“命令”ではなかった」と強調する元少尉は、「カミカゼ」を民間人も標的にする現代の狂信的な「自爆テロ」の源流だと認識しがちな外国人に特攻隊の本質を理解してもらおうと健筆を振るった。(岡部伸)

■熱望・望・否の3択

草稿をまとめたのは、メキシコ南バハ・カリフォルニア州ラパス在住の渡辺啓三郎さん(90)。

渡辺さんは、昭和18年12月、学徒出陣して広島県の大竹海兵団に入団。19年2月に第1期海軍飛行専修予備生徒として三重航空隊に入隊した。

約3カ月間、飛行訓練を受けながら適性検査を受け、ナビゲーションを担当する偵察士要員となった。
鈴鹿航空隊に転属し、同年5月から約半年間、偵察士としての訓練を終えた同年11月ごろ、上官から特攻隊に志願する意思があるかどうか紙に書くように命じられた。
制限時間5分以内に「熱望」「望」「否」の3択から選ぶというもので、返事をしない選択肢はなかった。
渡辺さんは、迷わず、「望」を選択した。

しかし、配属されたのは無線兵器(戦闘機電話・電波探信儀)の整備員を養成する藤沢航空隊だった。
選抜で書いた「望」は「熱望」につながると考え、命令が来れば、いつでも特攻として出撃すると覚悟してレーダーの実験飛行などを続けたが、終戦となった。

選抜で「望」としながら前線の実施部隊に派遣されなかったことを疑問に感じていたが、特攻隊として、前線に配属されたのは「熱望」と答えた者だったことを戦後知った。
実際、特攻隊として南の空に散った同期生はいずれも「熱望」と答えていた。
20人いた同じ班で「熱望」と書いた3人が出撃しながら3人とも飛行機故障などで生還した。

大多数が「望」と回答した中で、「否」と書いた者もいた。上官から呼び出されたが、「故郷の村で唯一の大学卒業生なので生きて帰りたい」と伝えると、容認され、罰則を受けることはなかった。


【産経】強い国家とは何か。国民一人一人が愛国心を持ち、国がどうあるべきかを考えるような国だと思う

産経新聞社杯「愛国心を持った児童を教育」秀明大学学校教師学部4年 金城兼一朗さん強い国家とは何か。私は国民一人一人が愛国心を持ち、常に国がどうあるべきかを考えることのできる国こそが強い国家だと考えている。
しかし、現在の日本は私の定義した強い国家には当てはまらない。その原因は、日本の教育にあると強く考える。

故郷である沖縄県では、学校教育に戦争当時の悲惨な話や、アメリカ批判を強く学ぶ「平和学習」がある。
しかし、日米同盟のメリットなどについては一切学ばない。沖縄の教育はもっと国全体を考えることのできる教育に転換しなければならないと考える。

また、本土の教育についても同じことが言える。日本国民全員がもっと日本のことを考えて理解していくべきだ。
このままの教育を続けると、自国に対し不満を抱き、日本について全く考えない子供たちが増えてしまう。

強い日本を目指すために、国のことを考え、愛国心を持った児童を一人でも多く教育しようと決意し、来年度から千葉県の小学校の教壇に立つ。
沖縄県について関心を持ってもらい、また、私自身が沖縄と本土の懸け橋となれるよう誠心誠意努力していく次第である。

天台宗を開いた最澄の言葉でもあり、私の座右の銘でもある「一隅を照らす」という言葉は、松明(たいまつ)の光で片隅を照らすという意味だ。
この松明を持つ人が増えれば増えるほど大きく、輝かしい光となるという意味もある。

自分の小さな努力を積み重ね、その思いが児童に伝わることによって、小さな努力の光がだんだんと大きく、輝かしい光になる。
児童たちが輝かしい日本にしてくれることを願って、私は教師として全力を尽くしたい。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140127/edc14012722190006-n1.htm