◆ New Entries

【アベノミクス】消費支出が15ヶ月連続減少 ついに過去最悪に


総務省が30日発表した5月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は28万3056円で、物価変動を除いた実質で前年同月比0.1%減だった。
マイナスは15カ月連続で、比較可能な2001年以降で最長を更新した。衣料品や食品への支出額が低迷した。
家計の節約志向が根強く、消費の停滞が長期化していることを裏付けた。
これまでの最長はリーマン・ショックを挟んだ08年3月~09年4月の14カ月連続だった。


スポンサーサイト
[PR]

【アベノミクス】 2016年の消費支出、実質1.8%減 3年連続の減少

16年の消費支出、実質1.8%減
2017/2/17 15:29
総務省が発表した16年の総世帯の家計調査で1世帯当たりの消費支出は前年比1.8%減。減少は3年連続。


【アベノミクス】非正規雇用の人数が日本の歴史上、最高の人数-2016万人-になる

非正規雇用37.5% 最高に

昨年 目立つ働き盛りの置き換え
年齢階層別に見ると、15~64歳という現役世代で正規雇用の減少、非正規雇用の増加が顕著です。
現役世代では正規雇用は07年の3380万人から16年の3266万人に減りました。
非正規雇用は1594万人から1716万人に増えました。

安倍晋三政権が発足する前の12年と16年を比較すると、35~44歳の層で正規雇用が41万人減少する一方、非正規雇用は15万人増加しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-02/2017020201_02_1.html


【アベノミクス】10月求人倍率、1.4倍に改善=25年ぶり高水準、失業率は3.0%

時事通信 11/29(火) 8:38配信

厚生労働省が29日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.02ポイント上昇の1.40倍となり、2カ月連続で改善した。

1991年8月以来、25年2カ月ぶりの高水準。求人倍率は企業の求人票を受け付けたハローワークの受理地別、実際に働く就業地別ともに全都道府県で1倍以上となった。

総務省が同日発表した労働力調査(同)によると、10月の完全失業率は前月と同水準の3.0%だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161129-00000029-jij-pol


【アベノミクス】 4~9月の税収、リーマンショック後以来7年ぶりの前年割れ

28年度、税収見込み下回る可能性 4~9月、7年ぶり前年割れ

財務省が1日発表した4~9月の一般会計税収は前年同期比4・8%減の15兆9525億円だった。
4~9月で前年実績を下回るのはリーマン・ショック後の平成21年度以来、7年ぶり。
今後、円高に伴う企業業績の悪化で法人税収が伸び悩めば、28年度の税収は当初の見積もりを下回る可能性がある。

税収はここ数カ月、前年割れする事態が続いている。
中でも円高と原油安に伴う輸入減で、消費税は6・9%減の4兆3076億円だった。
法人税はあらかじめ納め過ぎた企業への大口の還付金が発生し、前年同期の半分程度の3135億円にとどまった。

財務省の担当者は「還付金という変動要因を除けば、法人税収は前年度並みだ」と強調する。
しかし、足元では円高の影響により輸出企業を中心として業績が悪化している。今後の法人税収は落ち込み、年間の税収も当初見込んだ57兆6千億円に達しない可能性が高い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161102-00000062-san-bus_all


【アベノミクス】 上半期の輸出額、リーマンショック以来の落ち込み…日本の輸出力低下が深刻

日本の輸出力の低下が鮮明だ。財務省が25日発表した1~6月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額は前年同期比8.7%減の34兆5183億円だった。円高と世界経済の減速で2半期連続のマイナス。

落ち込み幅はリーマン・ショックの影響が出た09年7~12月期(23%減)以来の大きさとなった。
原油価格の下落で輸入も大きく減り、輸出から輸入を引いた収支は東日本大震災後初の黒字となった。

貿易統計速報をみると、輸出は6月まで9カ月連続で減った。為替変動の影響が大きい。
1~6月期の為替レートは対ドルで113.12円と、前年同期と比べ5.7%円高に振れた。また世界経済が減速し、海外での投資が控えられ、部品輸出も停滞した。4月の熊本地震の影響は大きく出ていないもようだ。

地域別の輸出額では、船舶が動いた欧州連合(EU)が4.0%増と伸びた。米国(6.5%減)は9半期ぶりのマイナス。
自動車関連で現地生産が進み、エンジンなど部品輸出が低調だった。鉄鋼も原油安に伴う資源開発投資の抑制で39%減った。
アジアはスマートフォン需要の一巡などで11.4%減だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H18_V20C16A7MM0000/


【アベノミクス】世帯貯蓄が過去最高の1805万円、チョンモメンまた負けたのか

総務省が17日発表した2015年の家計調査(2人以上世帯)によると、1世帯当たりの平均貯蓄残高は前年比0.4%増の1805万円となり、比較可能な02年以降で最高となった。増加は3年連続。株価上昇などにより、有価証券の保有額が伸びた。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051700628&
;g=eco
(2016/05/17-15:59)


【アベノミクス】「リーマン級」の災害だろと指摘された安倍政権「今リーマン級の定義の議論してる人はいない…」←は?

安倍晋三首相が来年4月の10%への消費増税を先送りする場合の例として言及してきた「リーマン・ショック級の重大事態」の定義が焦点になってきた。
「リーマン級」の意味するところは実際には明確ではなく、増税延期派は、世界経済の収縮や国内の消費の落ち込みがリーマン・ショックに匹敵するとのデータを示せば、増税先送りの根拠になり得ると声を上げ始めている。

「リーマン・ショックは100年に1度と言われた。今そのような危機が訪れようとしているか」。
民進党の大串博志氏は1日の衆院内閣委員会で政府の認識をただした。
これに対し、石原伸晃経済再生担当相は「当時と今が同じという認識は持ち合わせていない」と述べるにとどめた。
首相は法律で規定されている来年4月の消費増税について「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、予定通り引き上げる」と繰り返し答弁してきた。
2014年11月に消費増税の先送りを表明した際には、17年4月には「確実に上げる」と明言していたこともあり、当時は「リーマン級」が何を意味するかは注目を集めなかった。
しかし、首相の経済政策ブレーンで消費増税の凍結・減税を主張する本田悦朗内閣官房参与は先月の講演で、家計消費支出のトレンドについて「これだけ下に出たのは、リーマン・ショックと今だけ」とデータを示しながら説明。
すでにリーマン直後並みに悪化しているとの認識を強調した。
これに対し、財政再建を重視し増税延期に慎重とされる自民党の谷垣禎一幹事長は「現在そのようなことが起こっているという議論をしている人は、あまりいない」(先月22日の記者会見)と述べ、本田氏ら増税延期派の経済学者をけん制した。 菅義偉官房長官は1日の衆院内閣委で「リーマン級」の定義について、「首相の発言通りだ」と語り、踏み込むことを避けた。増税か延期かの判断は、衆院の解散戦略にも絡むだけに、政権側は当面、世論をにらみながら専門家らの議論を見守るとみられる。
http://mainichi.jp/articles/20160402/k00/00m/010/054000c


【アベノミクス】政府内で景気失速への懸念急速に強まる、安倍首相の周辺では10兆円規模の景気対策が必要との声

財務省を中心に、安易な財政出動は財政への信認失墜につながると反対する意見も3月11日、年明け以降の世界的な市場変動や国内経済における消費低迷に対し、政府部内で景気失速への懸念が急速に強まっている。都内で2月撮影(2016年 ロイター/Thomas Peter)
【アベノミクス】政府内で景気失速への懸念急速に強まる、安倍首相の周辺では10兆円規模の景気対策が必要との声
年明け以降の世界的な市場変動や国内経済における消費低迷に対し、政府部内で景気失速への懸念が急速に強まっている。一部の経済官庁関係者や安倍晋三首相の周辺では、10兆円規模の経済対策が必要との声が出てきた。
ただ、財務省を中心に安易な財政出動は、財政への信認失墜につながると反対する意見も少なくなく、安倍首相の判断が注目される。
増税延期と景気対策の組み合わせ案も浮上    複数の政府関係者によると、「大規模な経済対策が必要」との認識が広がりをみせている。2015年末から懸念され出した消費の低迷は、16年1月以降も明確な回復の兆しがみえず、世界的な需要減退を背景に、企業収益の先行きも不透明感が濃くなっている。
2月26、27日に上海で開催された20カ国・地域(G20)財務相・中銀総裁会議では「政策総動員」が打ち出され、余力のある国による財政出動に道が開かれた。

政府部内では、5月の伊勢志摩サミット(主要7カ国首脳会議)でも世界経済動向がメーンテーマになり、財政出動の可能性をめぐって活発な議論が展開されそうだとの見通しが浮上している。

一方、日銀のマイナス金利政策導入後、10年最長期国債(長期金利)がマイナス圏まで低下。先行きの国債利払い費用が大幅に低減出来ると試算できるようになり、安倍首相の周辺では、この環境を利用して、積極的な財政出動を可能にする仕組みを作るべきだとの声も出ている。

こうした中で政府関係者の1人は「景気対策の規模は、5兆円では意味がない。10兆円ぐらいあったほうがいい」と述べている。

別の政府関係者は「10兆円規模の大規模な景気対策が必要との私案が、安倍首相の周辺や経済官庁の官僚からも複数から浮上している」と語る。

具体的には、何らかの給付措置や公共事業、所得税減税のほか、現行8%の消費税を引き下げる案なども効果的だとする意見が、安倍首相周辺から浮上している。

また、最も強硬な財政出動論者からは、消費増税延期と大型の経済対策をセットにするべきだとの意見も出ている。しかし、このケースでは、最大15兆円規模の財政出動になるため、実現可能性は低いとの声が多い。

こうした対策の中身と密接に関連するのが、財源問題だ。これまでのところ、1)自然増収だけを財源にする、2)赤字国債も発行する、3)外為特別会計など一部の特別会計から一時的に資金を融通する──などがアイデアとして挙がっている。

一方、財務省だけでなく、他の経済官庁でも財政再建の基本方針を放棄したかのような政策スタンスは、日本国債の格下げリスクを増大させ、企業や金融機関のドル調達コストを上昇させ、企業部門の負担を増やしてしまい、景気拡大の障害にもなりかねないという批判が出ている。

また、安倍首相が繰り返している消費増税の延期条件であるリーマンショック並みの経済危機や、大規模な自然災害の発生との関連では「今はリーマンショック時や大震災のような非常時とは言い難い。しかも消費喚起策といっても効果的な策はない」(さらに別の政府関係者)という指摘も出ている。

3月中は16年度予算案を審議中で、景気対策や消費増税をめぐる議論を表だってしにくい局面。

だが、予算案成立後は、このような「制約要因」が消滅する。5月中旬には2016年1─3月期国内総生産(GDP)が発表され、マイナス成長なら2期連続となって「景気後退」ではないかとの懸念が噴出しかねない。安倍首相は経済成長と財政再建という難しい政策判断を迫れそうだ。

(中川泉 竹本能文 編集:田巻一彦)

[東京 11日 ロイター]
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/10-14.php


【アベノミクス】 実質賃金プラス 上方修正 5月確報値

実質賃金、25カ月ぶりマイナス脱す 5月確報値

厚生労働省が17日に発表した5月の毎月勤労統計調査(確報値)によると、物価変動の影響を除く実質賃金指数が前年同月比で横ばいになり、2013年4月以来、25カ月ぶりにマイナスを脱した。
6月30日発表の速報値では0.1%のマイナスだったが、確報値で上方修正した。企業業績の改善でボーナスなどの特別給与が伸びた。

以下ソース
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H0P_X10C15A7EAF000/


【アベノミクス】 5月の実質賃金 前年比-0.1% 25か月連続のマイナスに 

5月実質賃金は前年比-0.1%、25カ月連続マイナス=毎月勤労統計
2015年 06月 30日 10:33 JST

[東京 30日 ロイター] - 厚生労働省が30日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比0.1%減となり、25カ月連続でマイナスとなった。減少幅は2カ月連続で0.1%と小幅にとどまった。

実質賃金は4月速報で2年ぶりにプラスとなったが、確報ではマイナスに下方修正された。
確報では正社員に比べて収入の少ないパート労働者の比率が高まる傾向があるため。
プラス圏に再浮上する可能性について、厚労省では「物価の伸びが確定的でないため確たることは言えない」としている。

現金給与総額(事業所規模5人以上)は前年比0.6%増の26万8389円。2カ月連続で増加した。就業形態別では、正社員などフルタイムで働く一般労働者が同0.7%増。
パートタイム労働者は同0.5%減だった。

このうち所定内給与は前年比0.3%増と3カ月連続で増加した。一般労働者は同0.2%増、パートタイム労働者は同0.5%減だった。所定外給与は前年比1.6%減で3カ月連続で減少した。

総実労働時間は前年同月比2.7%減だった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PA04P20150630


【アベノミクス】国の税収、21年ぶり高水準。日本を滅ぼしたかったチョンモメン悔し涙www

国の税収、54兆円に 21年ぶり高水準

2014年度の国の一般会計の税収額が、約54兆円にのぼることが25日、明らかになった。
消費税率を8%に引き上げて税収が増えたうえ、企業業績が好調で法人税収も増えた。
54・1兆円を記録したバブル崩壊後の1993年度以来、21年ぶりの高水準になる。

税収額は財務省が今年1月時点で見積もった51・7兆円を上回り、消費税率を5%に上げた97年度(53・9兆円)も超えた。

13年度と比べると7兆円の税収増で、半分強は消費税率引き上げによるものだ。
さらに、円安で企業収益が上向き、法人税収は1月時点で見積もった10・5兆円から上ぶれした。
さらに株式市場の活況を背景に、個人による株式の売買や配当で得たもうけにかかる所得税の収入も増えた。
http://www.asahi.com/articles/ASH6T6502H6TULFA03L.html


【アベノミクス】4月のGDPが前月比1.2%減。消費支出が前月比3.5%減少。個人消費が1.2%の減少

日本経済研究センターが1日発表した4月の国内総生産(GDP)は
物価の影響を除く実質ベースで前月比1.2%減と2カ月ぶりにマイナスに転じた。

家計調査でみた実質消費支出が前月比3.5%減少。
個人消費が1.2%のマイナスになり、GDPを押し下げた。
輸出は米国向けを中心に1.5%増えたが、輸入も5.0%と大きく増え、輸出から輸入を差し引いた外需はGDPを0.5%押し下げた。

日本経済新聞 2015/6/1 19:02
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H2P_R00C15A6EE8000/


【アベノミクス】2月のGDP、前月比2.1%減

2月のGDP、前月比2.1%減 日本経済研究センター
日本経済新聞2015/4/1 19:38

日本経済研究センターが1日まとめた2月の国内総生産(GDP)は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前月比2.1%減少した。減少は3カ月ぶり。
中国の春節(旧正月)の影響で輸出が6.5%減と大幅に減ったことが響いた。
設備投資も1.8%減と、大幅に伸びた前月の反動が表れた。
消費は0.4%減と3カ月連続の減少となった。教育や保健医療などサービス部門で弱さが見られた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H3D_R00C15A4EE8000/


【アベノミクス】 2 月 新 車 販 売 14.7% 減 ワロエナイwwwwwwww

軽含む新車販売、2月14.7%減 前年駆け込みの反動続く

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が2日発表した2月の新車販売台数(軽自動車を含む)は前年同月比14.7%減の48万2103台だった。
前年割れは2カ月連続。前年同月に消費増税前の駆け込み需要が膨らんだ反動が続いた。増税後の落ち込み幅が最大だった1月(19.1%減)に比べ、減少率は縮まった。

販売台数の内訳は、排気量660cc超の登録車が14.2%減の28万8348台と、7カ月連続のマイナス。軽自動車は15.4%減の19万3755台と、2カ月連続で前年実績を下回った。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL02H5F_S5A300C1000000/
関連記事

2月の新車登録、前年比14.2%減の28万8348台 7カ月連続減
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HGX_V20C15A2000000/
2月軽自動車販売、前年比15.4%減の19万3755台 2カ月連続減
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL25HGR_V20C15A2000000/


【アベノミクス】 今年度の税収 1兆円以上増へ 38兆まで落ち込んだ税収、51兆に

今年度の税収 1兆円以上増える見通し

今年度の国の税収は、企業の賃上げの動きによる所得税の税収の伸びなどで、去年の予算編成時点の見込みよりも1兆円以上増加して51兆円を超える見通しになり、政府は増収分を年内にまとめる予定の経済対策の財源に充てることにしています。

政府は、去年12月に予算を編成した時点で、今年度の税収は、ことし4月の消費税率の8%への引き上げなどによって、およそ50兆円になると見込んでいました。ただ、その後、企業の賃上げの動きに伴った給与所得の増加による所得税の税収の伸びや、企業業績の改善で法人税の税収も増える見通しとなったことなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも1兆円以上増加して、51兆円を超える見通しとなりました。

国の税収は、平成21年度には、リーマンショックによる世界的な景気後退などで38兆7000億円にまで落ち込んでいましたが、51兆円を超えれば、平成19年度以来となります。
今年度の増収分について政府は、年内にまとめる予定のエネルギー価格の高止まり対策や、地方活性化の促進などを柱にした、景気を下支えするための経済対策の財源に充てることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141207/k10013777231000.html


【アベノミクス】 雇用がガチで改善、フルタイム労働者も給与も上昇、伸び高まる

毎月勤労統計に見る雇用の質的改善やいかに?

上のグラフのうちの真ん中のパネルを見ても、消費に影響を及ぼすいわゆる恒常所得部分である所定内給与がこのところ増勢を強めているのが見て取れます。

グラフと順番が逆になりましたが、一番上のパネルの製造業における所定外時間指数は鉱工業生産指数に従って反転上昇に転じた可能性が高いと受け止めています。

労働需要は生産から生じる派生需要ですので、鉱工業生産指数と所定外労働時間指数はともに直近では2014年3月ピークの8月トラフと一致した動きを示しています。
ただし、4月から8月までの5か月間を景気後退期と同定するかどうかは、何ともビミョーなところです。
私が決めていいのであれば、景気後退期にはせずにパスするんではないかと思います。
最後の一番下のパネルは就業形態別雇用の推移であり、フルタイムの一般労働者とパートタイムのそれぞれの前年同月比伸び率をプロットしています。
最近時点で、フルタイムの一般労働者の伸びが高まっているのが見て取れ、ほぼパートタイムと伸び率が同等に達しています。

詳細はソースで


【アベノミクス】貿易収支 2年4か月連続の赤字を達成 円安、エネルギーコスト上昇

貿易収支 2年4か月連続の赤字
11月20日 9時00分

財務省の発表によりますと、輸出から輸入を差し引いた日本の貿易収支は、先月、7100億円の赤字となり、28か月・2年4か月連続の赤字となりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141120/t10013343991000.html


【アベノミクス】4~6月GDP7・1%減と予測 消費増税で落ち込み大きく

4~6月GDP7・1%減と予測 消費増税で落ち込み大きく

6月の鉱工業生産指数の悪化を受け、民間シンクタンク8社が30日まとめた4~6月期の実質国内総生産(GDP)の予測平均は、年率換算で前期比7・1%減となった。
従来予測の中心である4~5%減から落ち込みが大きくなり、回復が遅れる可能性も出てきた。
4月の消費税増税から約4カ月が経過し、物価上昇に伴う個人消費の減速と企業の生産低下、輸出の不振など直近の経済指標は足踏みが目立ち、景気に対する市場の見方は厳しくなっている。
安倍首相が消費税率10%への再増税判断で重視する7~9月期GDPは再びプラス成長になるとの見方は依然多いが、どの程度改善するかは不透明だ。
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014073001001549.html


【アベノミクス】6月 8222億円貿易赤字

6月貿易赤字、8222億円の赤字

2014/07/24 09:02

財務省は24日、6月貿易収支が8222億円の赤字だったと発表した。市場予想は66430億円程度の赤字、前月は9090億円の赤字。

貿易収支を受けたドル・円に変化はなく、午前8時58分時点は、1ドル=101円52銭。

提供:モーニングスター社
http://www.morningstar.co.jp/msnews/news?rncNo=1322458


【アベノミクス】 日銀「このままでは物価の上昇率>賃金の上昇率になる。投資も全然増えてない」

日銀 経済・物価見通しに慎重意見相次ぐ
2月21日 13時52分

日銀が先月開いた金融政策決定会合の中で、円相場が今の円安傾向から円高に反転した場合、物価上昇の見通しが下ぶれする可能性があるなどと、経済や物価の見通しについて慎重な意見が相次いでいたことが明らかになりました。

日銀は先月の金融政策決定会合で、消費税率引き上げの影響を除いた消費者物価の見通しについて、再来年度・平成27年度に1.9%に達するという従来の見通しを維持しました。
21日に公表されたこの会合の議事要旨によりますと、物価の見通しについて委員の1人が、「円安が物価に与える影響はかつてより大きく、今後、円安が反転した場合には消費者物価の上昇ペースが想定以上に鈍る可能性がある」と述べるなど、先行きに慎重な意見が相次ぎました。

また、経済の見通しについても、委員の1人が、「賃金の上昇率の先行きは物価上昇率を下回る可能性がある」と指摘したほか、ある委員は「自動車産業からの機械受注の金額がここ1年ほど横ばいで、設備投資に力強さが見られない」と指摘していたことが分かりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140221/k10015419761000.html


【アベノミクス】 男性の平均賃金が爆下げ 過去三番目の下げ幅に

平均賃金 男性は過去3番目の減少幅
2月20日 16時09分

月給から時間外手当などを除いた賃金の平均は、去年、29万5700円と4年ぶりに前の年を下回り、なかでも男性は3000円少なく、過去3番目に大きい減り幅となりました。
厚生労働省は賃金の低い非正規労働者が増えているためではないかと分析しています。

厚生労働省は、従業員が10人以上いる全国の4万9000余りの事業所を対象に、月給から時間外や休日出勤の手当などを除いた毎年6月分の賃金を調査しています。
月給で働く正社員と非正規労働者の賃金は、去年は平均で29万5700円で、前の年よりも2000円少なく、4年ぶりに減少しました。
男女別に見ますと、男性が32万6000円と前の年より3000円減り、女性が23万2600円で、500円減っています。
男性の賃金の減り幅は、現在の方法で調査を始めた昭和51年以降で3番目に大きくなりました。
また雇用形態別で見ると、正社員は31万4700円、非正規労働者は19万5300円でした。
厚生労働省は「景気の回復で雇用情勢は改善しているものの、賃金の低い非正規労働者が増えているとみられ、全体の賃金を押し下げたのではないか」と分析しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140220/k10015397681000.html


【アベノミクス】円安でも自動車の輸出が3%減少 「円安で輸出が伸びる!」とか言ってたヤツ出て来いよ

円安でも自動車の輸出は約3%減少
1月31日 16時29分

国内の自動車メーカーが去年1年間に輸出した自動車の台数は、前の年よりおよそ3%減少し、生産拠点の海外移転によって円安が進んでも輸出の伸びにつながりにくくなっていることを裏付ける形となりました。

日本自動車工業会によりますと、国内の自動車メーカーが去年1年間に輸出した自動車の台数は467万台となり、前の年より2.7%減少しました。
これはヨーロッパの需要が低迷していることに加え、各社が生産コストや為替リスクを抑えるため、新興国など市場が拡大している地域で生産を増やしていることなどが要因です。
その結果、去年、国内で生産された車のうち輸出された台数の割合は48.5%となり、この5年間で10ポイント近く下がりました。

自動車メーカー各社は円安の影響で、海外での利益を円に替える際の為替差益が増え、業績が大幅に改善していますが、生産拠点の海外移転による経済構造の変化によって
円安が日本の輸出そのものの増加につながりにくくなっていることを裏付ける形となりました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140131/k10014922991000.html


【アベノミクス】携帯電話税導入へ

次は「携帯電話課税」か…消費税10%だけでない、財務省がもくろむ新たな「増税ネタ」今月12日にまとまった平成26年度の与党税制改正大綱。軽自動車税の引き上げや給与所得控除の縮小といった家計への増税項目が目立つばかりか、消費税10%時の軽減税率制度をいつスタートするかの結論は出さず、対象品目の絞り込みも来年末に持ち越した。26年4月にはいよいよ消費税が8%に上がる。ずしりと増税の重みを実感する年だが、増税はこれで終わりではないようだ。大綱には「今後、内外の社会情勢の変化を踏まえつつ、担税力に応じた新たな課税について検討を進める」との文言が明記され、さらなる増税に布石が打たれた。今度はいったい、どこからとるつもりなのか。

133ページに及ぶ大綱の主文にあたる1ページ目の「税制改正の基本的考え方」の登場したキーワード「担税力」。税金が増えても、がまんできる経済力のことだ。お金持ちや土地などの資産を持っている人を思われがちだが、たばこや酒も嗜好品とみなされ、増税の検討対象になりやすい。

何が増税のターゲットかは、大綱ではつまびらかになっていないが、目下、新たな課税の有力候補にされそうなのが、携帯電話などの情報通信分野、海外からインターネットで配信されるゲームや書籍の電子商取引。パチンコといった娯楽分野だ。

実は“ケータイ増税”は以前から狙われている。東日本大震災後の復興財源の一つとして、「(1台あたり)1日5円から10円程度もらえば数千億円の規模になる」と、与謝野馨経済財政担当相(当時)がぶち上げたことがあった。具体化しなかったものの、携帯電話の通信会社などが払っている電波利用料の引き上げなどが取り沙汰された。

携帯電話の累計加入件数は1億3000件を超え、国民1人1台の時代。広く、薄く税金をかければ、お金持ちでなくても、負担には耐えられるとの考え方だ。しかも多少、増税で価格が上がっても、なかなか手放せない存在になったのが携帯電話。通信業界は、景気に大きく左右されにくい業種に育っていて、課税しやすいとの思惑も働く。(以下略)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131223/wec13122318010007-n1.htm