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【裁判】 一般道を170kmで走り仲間の車と競争 赤信号の交差点に入り軽自動車と衝突4人殺し一人は1.5km引き摺って殺害

2被告が危険運転否認 札幌地裁 5人死傷の初公判 2016年10月17日 夕刊

北海道砂川市で昨年六月、共謀して車二台で暴走し、歌志内市の会社員永桶弘一さん=当時(44)=ら一家五人を死傷させたとして、自動車運転処罰法違反(危険運転致死傷)罪などに問われた建設業谷越隆司被告(28)と無職古味(こみ)竜一被告(27)の裁判員裁判初公判が十七日、札幌地裁(田尻克已裁判長)であり、両被告はいずれも危険運転の起訴内容を否認した。

検察側は冒頭陳述で「二人は普段から速度を競い合うことがあり、事故当日も相手と張り合い、赤信号に構わず交差点に猛スピードで進入した」と述べ、事故現場手前で谷越被告は最大時速約百七十キロ、古味被告は同約百三十キロの速度を出していたと指摘。

「現場は見通しが良く、信号を見落とすとは考えにくい」とした。

両被告は罪状認否で「共謀はしていないし、赤信号を殊更に無視もしていない」と述べた。

両被告の弁護側も冒頭陳述し、谷越被告側は「落としたサングラスを捜していて、信号を見落とした」と主張。
古味被告側は「飲酒していたことがばれるのが怖くなってパニックになり、被害者を引きずっていることに気付かなかった」とした。

起訴状などによると、昨年六月六日夜、砂川市の国道で、両被告の車二台が時速百キロ以上で殊更に赤信号を無視して交差点に進入し、飲酒運転だった谷越被告が永桶さんの軽ワゴン車に衝突。

車から投げ出された永桶さんの長男昇太さん=当時(16)=を古味被告が約一・五キロ引きずって死亡させ、逃走したとしている。

事故では永桶さんの妻文恵さん=同(44)、長女恵さん=同(17)=も死亡。次女光さん(13)が一時重体となった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016101702000251.html


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【裁判】 「20歳以上」のボタン押した15歳にタバコを販売したアルバイト男性(40)罰金10万円 「にきびがある」

2015.5.25 18:10
15歳にたばこ販売、店員に罰金10万円 頬のにきびに着目、店側は無罪 香川・丸亀簡裁コンビニ「ローソン」の香川県内にあるフランチャイズ店、当時15歳の少年にたばこを販売したとして、未成年者喫煙禁止法違反の罪に問われた40代の男性店員に、丸亀簡裁が昨年10月、求刑通り、罰金10万円の判決を言い渡していたことが25日、分かった。

店員側は「未成年とは分からなかった」と主張したが、簡裁は「頬ににきびがあるなどあどけない顔で、一見して未成年と分かる」と指摘した。

一方、「指導、監督責任を果たしていない」として同罪に問われた店については、年齢確認システムを導入していたなどとして無罪(求刑罰金10万円)とした。

店員側は控訴し、検察も店が無罪となったことを不服とし控訴。現在は高松高裁で係争中。

簡裁の判決によると、店員は平成25年4月22日夜、少年が未成年で、喫煙するかもしれないと認識しながら、たばこ2箱(計820円)を売った。
その際、少年は店員と目を合わせないようにしながら、タッチパネル式の年齢確認システムで「私は20歳以上です」のボタンを押した。
うぇbで
http://www.sankei.com/west/news/150525/wst1505250050-n1.html


【裁判】自民党「『婚外子の相続差別は違憲』と言う判決に我々は反対していく。司法の暴走は許さない」

結婚していない男女間に生まれた「婚外子」の遺産相続分に格差があるのは違憲とした最高裁判断について、反対する自民党議員が24日、国会内で勉強会を開いた。
今後、議員連盟に格上げし、25日から法案審査に入る党法務部会などで主張を強める構えだ。

非公開での勉強会には、西川京子文科副大臣と木原稔防衛政務官ら衆参議員23人が出席。
婚外子の相続分に格差を設けた規定を削除する民法改正の政府案に対し、「最高裁は子の立場を考慮し過ぎだ。法律で認める結婚をどう守るかも大事だ」「司法の暴走だ」との意見が相次いだ。

また、参院政策審議会(山谷えり子会長)は30日に同改正案を審査する。

朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/TKY201310240470.html


【裁判】判決「未契約でもNHK受信料払え20万だ」被告「憲法違反だよ!」判決「憲法違反じゃない」

★NHK受信料の支払い命じる 東京地裁、未契約世帯に

NHKが受信契約を結んでいない東京都世田谷区の男性に受信料支払いなどを求めた訴訟の判決で東京地裁は10日、契約締結と約20万円の支払いを命じた。
男性側は放送法の規定が憲法違反だと主張したが、退けた。

判決によると、男性は2006年3月までに、自宅に衛星放送を見られる
テレビ1台を設置。NHKは衛星契約の申込書を送ったが、男性は応じなかった。
男性は訴訟で「テレビを設置すれば契約が義務付けられる放送法の規定は、契約の自由を侵害しており違憲だ」と主張したが、中村慎裁判長は「義務付けには必要性と合理性がある」と退けた。

2013/10/10 16:05 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013101001001566.html