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【ありがとう安倍ちゃん】糸魚川大火災、激甚災害認定へ 瓦礫の住人負担無しに

自民党の二階俊博幹事長は31日午前、144棟が燃えた新潟県糸魚川市中心部の大規模火災現場を視察し、私有地のがれき処理にかかる費用に関し、被災者の負担をゼロにする考えを明らかにした。火災で発生した私有地のがれき撤去費用は個人負担が一般的で、異例の対応となる。
また、今回の大火が激甚災害に指定されるとの見通しを示した。

糸魚川市役所で米山隆一知事、米田徹市長らと意見交換に臨んだ二階幹事長は会合の冒頭、がれき処理費に関し「個人の負担はゼロにする」と明言した上で「被災されたみなさんが『これで安心』と思えるようにしたい」と述べた。

二階幹事長は火災現場を約30分にわたり視察。記者団に対し「予想をはるかに上回る大災害と改めて認識した」とした上で、処理費の全額を公費負担とすることに関し「その方針で現場に来た」と述べ、政府・自民党が復旧に全力を挙げて取り組む姿勢を強調。
激甚災害指定に関しては「恐らくその方向でいく」と説明した。

激甚災害に指定されると災害復旧事業に関する国の補助金が上積みされる。これまで平成7年の阪神大震災、16年の新潟県中越地震、23年の東日本大震災などが指定されている。

がれきの処理費をめぐって同市は20%を上限に被災者に負担を求め、残る大半は市が支出する方針を打ち出していた。
自民党によると個人負担をゼロとするのは、木造だけでなくコンクリートなど非木造も含めて全ての建物を対象とし、国が約9割、市が約1割を負担する方向という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161231-00000522-san-l15


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【ありがとう安倍ちゃん】預金口座にもマイナンバー法 18年から

預金口座にもマイナンバー 18年から任意で
閣議決定
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H0Q_Q5A310C1EAF000/
政府は10日の閣議で、日本に住む全ての人に割り振る社会保障と税の共通番号(マイナンバー)を預金口座に適用するマイナンバー法改正案を決定した。
2018年から預金者に対し、任意で銀行への登録を呼びかける。個人の資産を把握しやすくし、税金や社会保険料の徴収に役立てる。ビッグデータの普及に向けた個人情報保護法改正案も決定した。

マイナンバー法改正案は今国会に提出し、早期の成立を目指す。マイナンバー制度は16年から始まり、国や自治体などが税や社会保障に関する個人情報の管理に使うことが決まっている。

制度開始から2年後の18年に預金口座への適用を始める。新規に口座を開設する際は、申請用紙にマイナンバーを記入する欄を作る。

12桁のマイナンバーは15年10月から市区町村による本人への通知が始まる。

個人情報保護法改正案は個人情報を取り扱うルールを明確化し、企業が個人情報をビジネスに使いやすくする。
匿名化した個人情報なら本人の同意がなくても第三者への提供が可能になる一方、罰則を強化して不正利用を防ぐ。