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【赤旗】 タックスヘイブン利用の日本人が明らかになったぞ ユニクロ柳井、ドン・キ安田、ベネッセ福武

日本 超富裕層 税逃れ
ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…
巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-09/2016050901_01_1.html

タックスヘイブン(租税回避地)を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。
日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位50人のうち少なくとも4人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。

資産額約2兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、2011年10月に同氏が保有する同社の株式531万株をオランダの資産管理会社(柳井氏が全株保有)に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。15年の配当(1株350円)で計算すると、531万株の配当金は年18億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約7億円「税逃れ」していることになります。

資産額1792億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、15年12月と16年1月に保有する自社株あわせて約1550万株をオランダの自らの資産管理会社に約650億円で売却(移転)しました。柳井氏と同じ「税逃れ」の仕組みです。
日本は、租税回避地への資産移転を防ぐため、15年7月1日以降に海外へ移住する人物が保有する株に課税する制度を導入しました。

安田氏は、同制度開始直前の6月26日に自らの住所を東京都港区からシンガポールに移転。巨額の課税を逃れたとみられます。その後オランダに株を移したのです。
資産額1383億円の福武総一郎ベネッセホールディングス最高顧問と妻のれい子氏は08年11月、保有する自社の株式1361万株を、総一郎氏が代表を努めるニュージーランド(NZ)の資産管理会社に譲渡。さらに09年12月、総一郎氏は自らの住所も岡山市からNZに移しました。

資産額1564億円の岡田和生ユニバーサルエンターテインメント(パチンコ機器製造)会長は、自社株5445万株を香港の資産管理会社に保有させています。
日本貿易振興機構によればNZは贈与税、相続税がなく、個人の所得税率は最高33%(日本の最高税率は45%)。配当金への源泉徴収税は法人の場合28%です。
香港の法人税は16・5%で株式配当は対象外です。

オランダの「資本参加免税」
オランダに居住する法人が、同国または外国の事業体の発行済み株式の5%以上を継続保有すれば、配当と売却益が非課税となる制度。
柳井氏は自社株の5・01%、安田氏は同9・81%をオランダの資産管理会社に保有させています。


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【赤旗】学生運動・SEALDs「安倍首相に未来奪われたくない!戦争法案本当に止めるぞ!!」

「この国の自由とか、民主主義とか、憲法とか当たり前のことを、安倍首相なんかに終わりにさせはしない。
始まってるんですよ、新しい動きは。戦争法案を、本当に止めるぞ!」。

SEALDs(シールズ)(自由と民主主義のための学生緊急行動)の学生が腹の底からしぼり出した叫びに、国会前に集まった若者たちが歓声を上げました。

19日午後7時、国会正門前。抗議行動開始まで30分、会場は静かでした。
人はまばらで、小雨が降り、長袖でも肌寒い気候。
「今日は人が少なそうだ」という予想は、みごとに打ち破られました。
数分後ふと周りを見回すと、参加者は一気に膨らんでいました。

「戦争立法絶対反対」「言うこと聞かせる番だ俺たちが」「国民なめんな」。

若者を中心に途切れることなく集まった2500人は、学生や学者のスピーチに、時には顔をほころばせ、時には怒りの表情を国会に向けながら、こぶしを突き出し、こん身の力を込め、コールしていました。

「私が、大事な大事な金曜日の夜に、なんでわざわざ交通費も時間もかけて、デートもキャンセルしてこんなところに来てるかっていうと、安倍首相に未来を奪われたくないからです」。

耳に大きなピアスをつけ、ヒールを履いた女子大学生がマイクを握ります。

「知り合いも入っている自衛隊が、日本人としてだれかをあやめてしまうかもしれないなんて、イヤ。
私は私の未来を自分でつくって守っていきたいから。これからもこうやって声を上げていく」しんぶん赤旗[2015年6月21日(日)](土田千恵)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-21/2015062103_01_1.html
戦争法案に反対して抗議の声を上げる学生や若者たち=19日、国会正門前

【赤旗】学生運動・SEALDs「安倍首相に未来奪われたくない!戦争法案本当に止めるぞ!!」


【赤旗】 日本年金機構、非正規職員にも個人情報が入っている共有サーバーを扱える権限を与えていた

年金情報流出 さらに拡大も
衆院厚労委 厚労相、速やかに公表せず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-04/2015060401_02_1.html
日本年金機構が保有する国民の個人情報125万件が外部に漏えいした問題で、衆院厚生労働委員会は3日、集中審議を行いました。
同機構の水島藤一郎理事長は、ウイルスに感染で調査中のパソコンがまだあり、「情報流出がさらに拡大する懸念がある」と報告。
年金番号と氏名、住所、生年月日の4情報が流出した人だけで1万6千人に達するとの見通しを示しました。
水島理事長は、政府の監視機関から5月8日に異常な発信があるとの通報を厚労省経由で受けて該当端末を外部と切断したものの、25日に外部から指摘されるまで「流出を認識していなかった」などと無責任な発言を繰り返しました。
塩崎恭久厚労相は、漏えいを5月28日に知りながら、今月1日まで公表しなかったと説明し、「全容解明して公表したほうがいいと判断した」と言い訳に終始しました。

日本共産党の堀内照文議員は、同機構と厚労省による個人情報保護のずさんな姿勢を追及しました。
堀内氏に対し、水島理事長は、個人情報を扱う端末を外部のインターネットと接続することを規定で認めていたことを明らかにし、人が入れ替わる非正規雇用者にも、大量の個人情報が入っている「共有サーバーを扱える権限を与えている」と明かしました。
一方、監督すべき厚労省の樽見英樹年金管理審議官は「セキュリティーポリシー(安全基本方針)に基づいた運用がなされていると考えていた」と述べ、実態を把握していなかったことを認めました。
堀内氏は「あまりにずさんな対応だ」と批判。同機構の個人情報保護の取り組みが、厚労省の審議会による評価で、5段階評価で下から2番目の低評価だったのに放置していたとして、「年金は国民の大切な財産であり、本来、国が責任をもって管理すべきものという立場にたつべきだ」と強調しました。


【赤旗】共産党の力で「ブラック企業規制法案」が全会一致で可決!!

労働者を過酷な労働に追いたて使い捨てにする「ブラック企業」に対する規制を盛り込んだ青少年雇用促進法案が16日の参院厚生労働委員会で全会一致で可決されました。
労働者と日本共産党のたたかいで新たな法案をつくらせるまでになったことは、ブラック企業根絶へ向けて重要な一歩となるものです。

■ 躍進受けて提出
日本共産党は「ブラック企業」問題で、労働者の運動と結んでユニクロ、ワタミなどの実態を告発し、抜本的規制を求めてきました。

「ブラックキラーは共産党」と支持を集めた2013年参院選で躍進し議案提案権を獲得すると、同年10月に「ブラック企業規制法案」を提出。
この法案にもとづく国会論戦によって、現実政治を動かしてきました。

同法案は、残業時間の上限を年間360時間とする
※次の勤務まで11時間の休息時間を保障する
※サービス残業が発覚したら残業代を2倍にする
※採用者・離職者数など労働条件・職場環境の情報公開
※パワハラを行った企業に指導・勧告などを行い、従わない場合は企業名を公表する―などブラック企業の「手口」を封じ、人間らしく働ける労働環境をつくるものでした。

しんぶん赤旗[2015年4月17日(金)](深山直人)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-17/2015041703_01_1.html
青少年雇用促進法案を全会一致で採決した参院厚生労働委員会=16日

【赤旗】共産党の力で「ブラック企業規制法案」が全会一致で可決!!
日本共産党国会議員団(手前)とシュプレヒコールする労働者=3月4日、東京・衆院議員面会所前
【赤旗】共産党の力で「ブラック企業規制法案」が全会一致で可決!!
ブラック企業を巡る主な動き

【赤旗】共産党の力で「ブラック企業規制法案」が全会一致で可決!!


【赤旗】安倍晋三政府、小1から道徳の授業で「公共精神」と「愛国心」強制し戦争する国づくりに利用。

文部科学省は27日付の官報で、「道徳」を新たな教科とし、教える内容を示した改定学習指導要領を告示しました。
教科化は、小学校が2018年4月から、中学校が19年4月からとし、今年4月から教材の使用も含めて前倒し実施できる措置も告示しました。
教科書作製の指針となる新指導要領の解説書と検定基準の策定を夏ごろまでに行う構えです。

新指導要領では、道徳を「特別の教科」とし、国の基準に沿った検定教科書を使い、数値ではなく文章で表記する形で評価を行うことを定めています。
指導内容を道徳だけでなく各教科や学校教育の全般にわたって実施するよう求めています。

教育内容として、「正直に明るい心で生活」(小3、4年)など成長過程を無視した一方的な押し付けや、「約束や社会のきまりの意義を理解し、それらを守る」(同)など既存ルールに無条件に従うよう教える内容です。

基本的人権の尊重という観点より、「公共の精神をもってよりよい社会の実現に努める」(中学校)などと「公共の精神」を強調。
小学1年から「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつ」とするなど偏狭な「愛国心」を押し付ける危険性を抱えています。

改定で寄せられた意見公募は5993件。
「価値観や規範意識の押し付けにつながる」
「戦前の道徳教育に対する総括や反省がない」
「偏狭なナショナリズムにつながる」
などの意見が寄せられました。

しんぶん赤旗[2015年3月28日(土)]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-28/2015032802_02_1.html


【赤旗】志位和夫委員長「安倍晋三首相はどの問題も正面から答えようとしない」

日本共産党の志位和夫委員長は17日、国会内で記者会見し、自身の代表質問に対する安倍晋三首相の答弁について記者団に問われ、
「どの問題も、聞かれたことに正面から答えようとしない。私がただした問題の中心点を答えようとしませんでした」と批判しました。志位氏は、
「(過激武装組織ISの問題で)『テロに屈する』という一言で検証を拒否する態度でいいのかと聞きましたが、それに対する答えはありませんでした」

「(アフガニスタン戦争・イラク戦争が)ISのような組織を作りだした原因として働いているという大きな問題提起への答えもありません」

と述べました。消費税増税に関する答弁でも

「10~12月期のGDP(国内総生産)がプラスになったというだけをもって問題なしというものでした」と指摘。雇用では

「残業は月45時間までと定めた大臣告示の法制化という具体的な提起についても一切、回答を避けました」と語りました。志位氏は、集団的自衛権の問題で米国が違法な先制攻撃を行った場合でも「新3要件」を満たせば発動があり得るのかをただしたことに対し、首相が「否定しなかった」と指摘。

「(発動を)やらないとは言わない。これは大きな問題点に今後なっていく。引き続き追及していきたい」と表明しました。

しんぶん赤旗[2015年2月18日(水)]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-18/2015021802_01_1.html


【赤旗】日本共産党・志位委員長の過激武装組織「ISIS」による蛮行を糾弾する声明をお読みください。

日本共産党の志位和夫委員長は1日、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件で、フリージャーナリストの後藤健二さん(47)が殺害されたとみられる動画がインターネット上に公開されたことについて、声明を発表しました。

一、湯川遥菜(はるな)さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害さ れたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤り を感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞 いを申し上げる。

一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議2170 (2014年8月)が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、 武装解除と解体に追い込んでいくことである。日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。

一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、 2人の日本人が拘束されてから今日にいたるまで、政府がとってきた対応について、検証にとって必要不可欠 な情報を、公表すべきである。

一、安倍首相は、今回の事件にかかわって、米軍などによる「イスラム国」への空爆などへの自衛隊の支援が 「憲法上は可能」とのべ、「邦人救出」を名目にした自衛隊の海外派兵のいっそうの拡大の検討を表明している。
テロ集団による蛮行を機に、「海外で戦争する国」づくりを推進するという動きは、断じて認められない。

しんぶん赤旗[2015年2月2日(月)]
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-02/2015020201_01_1.html