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【終了】日本、2018年には世界最悪の重税国家になると判明。所得、年金控除の廃止・住民税観光税森林税宿泊税出国税消費税、手取りは15万


日本は未曽有の重税国家へ 全世代で生活ギリギリに

日本は2018年に未曽有の重税国家となる。
給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。

さらに住民税、観光税、森林環境税、宿泊税など続々と検討されている増税で身動き取れなくなったところに、社会保障の負担増が重なる。

それというのも、来年は、診療報酬の改定を含めた医療と介護制度の抜本改革が行なわれ、医療費や介護施設を利用した際の窓口負担が増えるのは確実だからだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171107-00000008-pseven-soci


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【終了】会計検査院が森友学園の検査に着手

国有地売却 会計検査院が検査に着手
3月2日 18時06分

会計検査院の河戸院長は参議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が学校法人に鑑定価格より低く売却されたことについて、検査に着手したことを明らかにしたうえで、関係する文書が適切に保管されているかなども含めて、検査を進める考えを示しました。

この中で会計検査院の河戸院長は、大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことについて、「まずは、一連の事実関係の確認をしっかり行うことが重要であり、関連する情報の収集には、すでに一部着手している」と述べ、検査に着手したことを明らかにしました。

そのうえで、法律などに基づき適正に処理されていたのかなど、多角的な観点から検査を進める考えを示しました。そして河戸院長は、財務省が学校法人の籠池理事長と、近畿財務局との面会記録を廃棄したと説明していることに関連して、「関係する文書が適切に保管されているかという点も踏まえて検査したい」と述べました。

一方、財務省の佐川理財局長は今回の売却をめぐり、政治家からの働きかけがあったのか問われたのに対し、一般論として、国有財産の処分には政治家を含め、さまざまな問い合わせがあるとしたうえで、「本件の記録は残っていないが、政治家からの問い合わせがあったのかと言われれば、そういう可能性もあろうかと思う」と述べました。

また、麻生副総理兼財務大臣は、みずからの派閥に所属する鴻池元防災担当大臣が、3年前に国会のみずからの事務所で籠池氏と面会し、封筒のようなものを渡されそうになったことを明らかにしたことについて、「鴻池氏から直接聞いた話を信用している。籠池氏が『なんとかしてくれ』と言ってきたのに対し、『ダメだ』と言って突き返したという話であり、『鴻池らしいな』と思って話を聞いていた」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170302/k10010896401000.html


【終了】新型プリウス 完全終了 ホンダのN-BOXに負ける キモい見た目が原因か

国内自動車販売台数で8月まで9カ月連続でトップだった
トヨタ自動車の「プリウス」が9月の実績で2位に転落した。
代わって首位に躍り出たのはホンダの軽自動車「N-BOX」。
363台差で、首位が交代した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161006-00000516-san-bus_all


【終了】今度は日本郵政がヤバイ


http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160812-OYT1T50090.html

日本郵政が12日発表した2016年4~6月期連結決算は、税引き後利益が前年同期比41・7%減の831億円だった。

日本銀行によるマイナス金利政策導入など超低金利の影響で、稼ぎ頭の子会社ゆうちょ銀行が減益となった影響が大きい。
マイナス金利や買収先の業績悪化などの逆風を受け、巨艦・日本郵政グループは上場10か月で厳しいかじ取りを強いられている。

国債の運用割合が大きいゆうちょ銀、かんぽ生命保険の金融2社の業績に対する投資家の懸念は強く、株価は15年11月の上場時の初値を大きく下回っている。


【終了】シャープ 倒産しそう

シャープの2017年3月期第1四半期決算は、不採算事業の撤退や経費削減で営業赤字幅は縮小したが、全事業で減収となり、今後に不安を残す内容となった。3月末で312億円だった債務超過額は6月末で750億円に膨らんでいる。

台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業からの出資が実現すれば、債務超過は解消されるはずだった。
当初、出資完了は6月末をメドとしていたが、いまだ実現されていない(8月3日現在)。

理由は中国当局による独占禁止法にかかわる審査が終わっていないことだ。
シェアが比較的高くなるのは、車載用ディスプレー事業などが考えられるが、どの事業が実際に審査の焦点なのかは明らかにされていない。

■すでに“実効支配”は始まっている

審査長期化の理由に、競合している中国の液晶メーカーによる、中国政府への働きかけを挙げる向きがある。
中国の液晶大手、BOEや天馬微電子は地方政府からの手厚い支援を受け、液晶工場を近年相次いで新設している。
自国企業への配慮から、鴻海・シャープ連合の成立をやすやすとは認められないというわけだ。
「審査を理由にした情報収集や日本政府への牽制といった目的もあるのでは」とM&Aに詳しい早稲田大学の服部暢達客員教授は指摘する。

もっとも、中国政府の許可が下りないからといって、手をこまぬいているような鴻海ではない。
すでに“実効支配”は始まっている。
鴻海からは多くの人が送り込まれ、公然とシャープ社員に指示を飛ばしているという。
出資完了までは経営の独立性を保つ必要があり、鴻海の戴正呉・副総裁のシャープ社長就任も、出資完了が条件となっているにもかかわらずだ。

「鴻海の幹部に『売り上げを生まないあなたたちはいつでも転職してくれて構わない』などと言われる」(40代男性社員)。
現在シャープは希望退職を募集していないが、50代前後の管理職層の辞職が増えているという。「鴻海の社員は無理難題を押し付け、退職に追い込んでくる」といった声が聞かれる。

一方、鴻海では日本語に堪能な人材を中心に、シャープ改革の実行部隊採用に動いている。
「日文人力資源主管(対日の人事の責任者)」、「日文財務會計與投資主管(対日の財務・会計・投資の責任者)」といったポストが台湾の人材サイトで募集され、採用人数は「不限(制限なし)」だ。

■考えられる2つのシナリオとは?

今後の焦点は、出資期限の10月5日までに独禁法の審査に通り、出資が完了されるのか。
期限を過ぎた場合に考えられるシナリオは二つだ。

一つは期限の延長。ただ、シャープの株価は鴻海が取得する予定の88円を割り込む87円を一時つけ、90?92円をうろついているため、条件の見直しを迫られる公算はある。

もう一つは液晶事業のみの買収だ。瑕疵(かし)のない理由で出資できなかった場合、鴻海にこの選択肢も契約で認められている。
ただ、液晶事業が審査長期化の理由なら、同様に審査は長引く。「人員や生産ラインに余剰感のある液晶事業は適正価格の算定が難しいという問題も出てくる」(みずほ証券の中根康夫アナリスト)。

結論が遅くなるほど、シャープは疲弊し、浮上が難しくなる。
http://toyokeizai.net/articles/-/130581


【終了】ミスタードーナツ コンビニのドーナツに負ける 倒産しそう

ミスタードーナツ(ミスド)が凋落の一途をたどっています。

今春、クリスピー・クリーム・ドーナツ(クリスピー)が相次いで閉店したことが話題になりました。
クリスピーは行列ができるドーナツ店として一時もてはやされていました。
しかし、2015年11月時点では全国に64店舗を展開していましたが、本稿執筆時点では47店舗にまで激減しています。

クリスピーの経営状態は良好ではないと考えられますが、これはミスドにとっても対岸の火事ではありません。
ミスドの経営状態も危機的状況だからです。

ミスドを運営するダスキンの17年3月期第1四半期の連結決算は、売上高が前年同期比1.0%減、本業の儲けを示す営業利益が61.6%減と減収減益になりました。
ミスドを主体としたフードグループが深刻で、売上高が4.3%減、営業利益が4億円の赤字(前年同期は6700万円の赤字)です。

ミスドの不振は一時的なものではありません。国内チェーン全店売上高は下降線をたどっています。
直近5年では、12年3月期が1147億円、13年が1111億円、14年が1030億円、15年が1020億円、16年が915億円と一貫して減少しています。
フードグループの営業利益は3期連続で赤字です。

店舗数(営業拠点数)も激減しています。12年3月末には1373店ありましたが、16年3月末には1271店にまで減っています。
4年間で102店もの減少です。クリスピーは“閉店の嵐”として話題になりましたが、ミスドもハイペースで閉店しているのです。

外食産業の市場規模は、1997年の29兆円をピークに下降線をたどっています。
コンビニエンスストアなどの中食産業の台頭で外食産業は脅威にさらされています。ミスドも例外ではありません。

中食産業による脅威に加えて、コンビニのレジ横におけるドーナツの本格的な販売の開始がミスドに追い打ちをかけました。
いわゆる「ドーナツ戦争」により大きな打撃を受けた格好となりました。

店舗数を減らしているとはいえ、ミスドはドーナツチェーンでは圧倒的です。
しかし、ドーナツを販売しているセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートのコンビニ主要3社だけでも店舗数は4万店を超えています。
規模の面では太刀打ちできません。ミスドの周りには、さしずめ“コンビニ連合による包囲網”が敷かれており、四面楚歌の状態といえます。

2016年08月04日 06時07分 ビジネスジャーナル


【終了】イスラム国、日本国内19ヶ所をテロ攻撃で爆破すると予告 「天罰が下される。覚悟しとけ」

千葉県は11日、県内19市に、「イスラム国日本支部」を名乗り、市庁舎の爆破を予告する手紙が届いたと発表した。いずれも同日までに封書で届き、「市庁舎をテロ攻撃で爆破する。
天罰が下される。覚悟しとけ」などと印字。県内の住所なども記載されていた。爆破予告日時の指定はなかった。各市は警察に通報するとともに、施設を点検するなど警戒を強めている。
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/336713


【終了】安倍「憲法を改正します」

ソーステレ東
http://yahoo.co.jp/


【終了】この国が安倍の国と化す 安倍が皇帝だ

ソースは馬鹿なこの国
http://yahoo.co.jp/


【終了】舛添要一 租税回避発覚

東京都の舛添要一知事が代表を務めていた新党改革比例区第4支部が平成26年1月末に解散する直前、舛添氏の資金管理団体に計約526万円を寄付していたことが18日、政治資金収支報告書などから分かった。

このうち約429万円は税金が原資の政党交付金。政党や政治団体が解散した場合、残った政党交付金は総務相が返還を命じることができるとされており、専門家は「解散前に駆け込みで資金を移動させたように見える。国民の理解は得られないのではないか」と指摘している。

第4支部の収支報告書によると、26年1月28日と31日、資金管理団体だった「グローバルネットワーク研究会」に、計約526万円が寄付されていた。第4支部は舛添氏の都知事選出馬に伴う離党により解散した。また、グローバルネットワーク研究会も26年7月末に解散し、資金は段階的に現在の舛添氏の資金管理団体「泰山会」に寄付されていた。

政治資金に詳しい日本大の岩井奉信教授は「法に抵触しないが、税金が原資であることを踏まえると、寄付のタイミングとしては不適切と言わざるを得ない。政治家のモラルが問われる問題だ」と話している。
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/160518/afr1605180027-s1.html


【終了】ホンダ終了。新型シビックは3気筒。ワロタァ!w

2016年3月1日に開幕したジュネーブモーターショーにおいて、ホンダは新世代シビック5ドアハッチバックのプロトタイプを公開しています。

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この世代から、欧米で共通プラットフォームとなるシビック。アメリカ市場ではセダンからローンチしていますが、ヨーロッパは5ドアのラインナップからスタートする予定で、その発売は2017年初頭とアナウンスされています。

注目はエンジン。初登場となる1.0リッター3気筒ガソリンターボや1.5リッター4気筒ガソリンターボといったダウンサイジングターボと、欧州で展開してきた1.6リッター4気筒ディーゼルのラインナップと発表されました。
http://clicccar.com/2016/03/04/357867/


【終了】1ドル 116円 安倍敗北w

sekai-kabuka.com
ワロタ



【終了】欧米がトルコを見捨てる

トルコに報復示唆=欧米との衝突は回避-ロシア
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ロシアのプーチン政権はトルコによるロシア軍機撃墜を受け、対空ミサイルでシリアの防空体制を強化すると警告した。
「シリア領空を侵犯したのはトルコ軍機」(軍参謀本部)と逆に批判するとともに、軍当局間の連絡も遮断。
報復の可能性を示唆し、トルコを強くけん制する狙いとみられる。

プーチン大統領は「(対テロ戦の)裏切り行為」
「テロリストの共犯者」と最大限の表現でトルコを非難。
ラブロフ外相は25日のトルコ訪問を急きょ中止し、国防省もトルコ武官を呼んで抗議した。
両国関係のさらなる悪化は不可避の情勢だ。

ただ、トルコは北大西洋条約機構(NATO)加盟国で、ロシアが2014年に軍事介入した非加盟国のウクライナと全く状況が異なる。

プーチン政権は、アサド・シリア大統領の進退などをめぐって立場を異にするトルコに対決姿勢を示しつつも、欧米陣営との軍事衝突は回避する方向で、対テロ外交を進める見通しだ。

時事ドットコム 2015/11/25-14:35
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015112500500


【終了】エイベックスがJASRACを離脱

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15HUP_V11C15A0EA2000/
エイベックスがJASRAC離脱 音楽著作権、独占に風穴

CD販売や放送に伴う音楽著作権の管理を担ってきた日本音楽著作権協会(JASRAC)の独占に風穴があく。
音楽最大手の一角、エイベックス・グループ・ホールディングスが同協会に任せていた約10万曲の管理を系列会社に移す手続きを始めた。
JASRACから離脱し、レコード会社や放送局から徴収する使用料などで独自路線を打ち出す。
著作権管理に競争が生まれ、音楽市場の活性化につながりそうだ。

消費者がCDを購入し…


【終了】 韓国のサムスンソウル病院 スタッフ142人にMERS症状

<速報>「サムソンソウル病院」のスタッフ142人MERS症状16日のニュース1に報道によると、 サムスンソウル病院職員142人がMERS症状を見せていることが分かった。

ニュース1はこの日、保健福祉部の関連ブリーフィングが行われる予定だと伝えた。

現在の累積MERS感染者154人であり、退院者(17人)と死亡者(19人)を除いて、隔離病室で、実際の治療中の患者は118人である。
http://www.insight.co.kr/view_news.php?ArtNo=24147


【終了】シャープ、今期最終赤字に転落決定 以前発表した中期計画も撤回へ…

シャープ最終赤字に、テレビ不振や特損で 15年3月期
中期計画を撤回、今春メドに策定

シャープが2015年3月期に、再び連結最終赤字に転落する見通しとなった。従来は300億円の黒字を予想していたが、価格競争が激しいテレビなど主力製品で採算が悪化しているうえ、特別損失の計上などが響く。
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLASGD18H0D_18012015MM8000&dg=1