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【ネトウヨ四面楚歌】 政府「ヘイトスピーチを放置してオリンピックは開催できない。規制する」

ヘイトスピーチ 23議会が意見書可決
1月13日 16時20分

ヘイトスピーチ 23議会が意見書可決
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を巡り、国連の委員会が去年、日本政府に対し法律で規制するよう勧告したことなどを受けて、全国の23の地方議会がヘイトスピーチなどの禁止や根絶に向けた法整備などを求める意見書を可決したことが、NHKのまとめで分かりました。

ヘイトスピーチを巡っては、国連の人種差別撤廃委員会が去年8月、日本政府に対し法律の整備を進めて規制するよう勧告したほか、ヘイトスピーチを受けたとして京都市の朝鮮学校を運営する学校法人が市民団体などを訴えた裁判で、違法な人種差別に当たるとして市民団体などに賠償などを命じる判決が先月確定しています。
こうした動きを受けて、去年9月以降、4つの県の議会を含む合わせて23の地方議会が国に対し、ヘイトスピーチや人種差別の禁止や根絶に向けた新たな法整備や対策などを求める意見書を可決したことが、NHKのまとめで分かりました。
都道府県別で見ると、意見書の可決が最も多いのは、長野で5つの議会、次いで東京が4つの議会、それに埼玉が3つの議会などとなっています。

このうち、先月、さいたま市議会が可決した意見書では、
「2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるが
ヘイトスピーチを放置することは国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねない」として、対策に向けた法整備を国に求めています。
ヘイトスピーチを巡っては、自民党や民主党などが規制や対策について検討しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150113/k10014639351000.html


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