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【アンコン】 安倍晋三記念小学校、国有地破格での払下げ問題 新聞各社、社説で批判開始 報道の自由復活

【国有地格安払い下げ 各社の社説と論説】 「払い下げ適正だったか」(中日新聞)、「「破格」の安値 疑問点が多すぎる」(愛媛新聞)、「あまりに不透明な取引だ」(徳島新聞)、「誰の指示か、徹底解明を」(佐賀新聞)

【中日新聞】<社説>
■一時は「安倍晋三記念小学校」名目で寄付金を集めていた

国民の貴重な財産が不当な安値で売却されていたら、到底許されるはずがない。学校法人「森友学園」への国有地払い下げは適正だったのか。国会の場で徹底調査し、国民の疑念を晴らすべきだ。

問題の土地は大阪府豊中市にある八千七百七十平方メートルの国有地。森友学園が四月開校予定の小学校用地として一億三千四百万円で取得した。随意契約で、近隣国有地の十分の一程度だという。

財務省近畿財務局が依頼した不動産鑑定士による評価額は九億五千六百万円だったが、「地下埋設物がある」との学園側からの連絡を受け、管理していた国土交通省大阪航空局がごみの撤去費用を約八億円と算定し、その分を差し引いた。………(2017年2月24日)<記事全文>
【愛媛新聞】<社説>
■もし勝手に名前を使われたのなら、厳重に抗議をするのが筋

国民の財産である国有地が不当に安く処分されたと疑わざるを得ない。財務省近畿財務局が大阪府豊中市の国有地8770平方メートルを学校法人「森友学園」(大阪市)に、小学校新設予定地として評価額の14%で売っていた。随意契約だった上に、当初は学園側の要望で売却額を開示しないなど、国の姿勢は透明性を欠いている。真相を徹底的に究明しなければならない。

問題の土地は国土交通省大阪航空局が保有していた。不動産鑑定士による更地の評価額は9億5600万円。
しかし、地中深くで見つかったとされるごみの撤去費用を航空局が8億2200万円と見積もり、その額を差し引いた1億3400万円で売却された。

隣接する国有地9492平方メートルは7年前に豊中市が購入しているが、その額が14億円余りだったことを考えると、学園の取得額は「破格」。………(2017年2月24日)<記事全文>
http://www.47news.jp/47topics/e/286840.php


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【アンコン】安倍ちゃんが田崎史郎、読売、朝日、毎日、NHK、日テレ、時事通信の関係者と会食

7時22分、東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶCHIRIRI」。

石川一郎・BSジャパン社長、小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹、粕谷賢之・日本テレビ解説委員長、島田敏男・NHK解説副委員長、曽我豪・朝日新聞編集委員、田崎史郎・時事通信特別解説委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員と食事。

9時57分、東京・富ケ谷の自宅。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASJDN5R7XJDNUTFK017.html


【アンコン】日本政府「駆け付け警護壮行式に参加した家族に取材してはならない」

壮行会、漂う緊張感…「安全に留意し活動」
http://mainichi.jp/articles/20161120/k00/00m/040/027000c

壮行会場の青森市の陸自青森駐屯地に19日朝、県内外から家族約300人が集まった。
家族席には、派遣隊員の妻とみられる女性が幼子を抱く姿や、息子とみられる中学生らしき学生服姿があった。
派遣隊員が所属する第9師団は、報道陣に「精神的負担」を理由に家族取材の自粛を求め、会場の一角に報道陣を誘導。送り出す胸の内は聞けなかった。


【アンコン】 古舘、本日の報ステで古賀が勝手に発言した事を謝罪!

報ステで古舘氏「事態を防げなかった」点で謝罪 2015年03月30日 23時07分テレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」で、コメンテーターの元経済産業省官僚、古賀茂明氏がニュースの内容から逸脱した発言をした問題で、古舘伊知郎キャスターは30日の放送中、「番組としては、古賀さんがニュースと関係のない部分でコメントをしたことは残念。テレビ朝日としても、そういった事態を防げなかったという一点において、テレビをご覧の皆様方に、重ねておわびをしなければいけない」と謝罪した。
うぇbで Please Click Ad!!@Reprduction Prohibited
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20150330-OYT1T50119.html


【アンコン】NHK「安倍政権は今回の人質事件で精一杯頑張った。政府機関NSSも役に立った」

ソース
ニュース7 岩田明子解説委員


【アンコン】産経新聞「小渕優子の資金管理問題、国政の大問題とも思えぬが」

▼新大臣に疑惑が噴出している。小渕優子経産相は支持者向けの観劇会の費用を補(ほ)填(てん)した疑いが持たれている。
事実なら公選法が禁じる有権者への利益供与にあたる。松島みどり法相は選挙区内でうちわを配った。
「活動報告を印刷した討議資料」という釈明は苦しい。誤解を恐れずに言えば、国政の大問題とも思えぬが。
http://www.sankei.com/smp/west/news/141017/wst1410170035-s.html