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【820万戸】 「日本の空き家増えすぎィィ! 欧米みたいに中古市場整備しろや!」 

空き家の抑制へ中古住宅の市場整備を
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO75887550Q4A820C1EA1000/
空き家の増加が止まらない。2013年の住宅・土地統計調査によると、全国で空き家になっている住宅は820万戸に上り、5年前に比べて63万戸も増えた。
日本の住宅はすでに量的には足りている。
今後、人口がさらに減少することも考えれば、新規に建設するよりも既存の物件を活用することに、住宅政策の重点を移す必要がある。
欧米の住宅市場と比べると、日本では中古物件が取引される割合が低い。
中古市場が整備されれば、手軽に住宅を購入しやすくなるし、ライフステージに応じて住み替える人も増えるだろう。
中古市場を活性化するためには物件情報をまず充実させる必要がある。

現状では築年数や間取りなど限られた情報しかない。
リフォーム歴などを「住宅履歴書」としてまとめたり、類似物件の成約価格を簡単に調べられたりするようになれば便利だ。
中古物件を購入する際の課題のひとつに、建物の耐久性や設備の劣化状況がわかりづらいという問題がある。
第三者が住宅の状況を調べるインスペクション(住宅診断)がもっと普及すれば、消費者は安心して購入しやすくなる。
物件を買い取って再販する事業者の税負担を軽減する措置も検討すべきだろう。

中古物件の購入費とリフォーム費用を一体で提供するような住宅ローン商品の充実も求めたい。健全なリフォーム業者の育成も必要だ。
日本では戸建て住宅の建物部分の資産価値は、維持管理の状況に関係なく、築20年を超すとほぼゼロになるのが一般的だ。
これでは住宅の所有者が適切に家の修繕をする動機づけにならない。
国土交通省は3月、戸建て住宅の新たな建物評価に関する指針をまとめた。

これまでのように住宅を一体で評価するのではなく、柱や壁などの構造部分と内外装・設備部分を分けて評価する方式を提案している。
早くからシロアリ対策をしていれば構造部分の耐用年数は延びるはずだし、給排水管を交換すれば、設備の資産価値はその分、元に戻るはずだ。
業界関係者が協力して従来の大ざっぱな評価方法から新方式への移行を急ぐべきだ。


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