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【東京電力】廃炉賠償費用が9兆円から17兆円に膨れ上がり、銀行が損をしないように国民が負担することにw


http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000087768.html

福島第一原発事故の廃炉賠償費用が膨大に膨れ上がることが
見込まれるなか、東京電力の法的整理について
大手金融機関からは否定的な意見などが出ました。

東電の経営を巡っては、廃炉や賠償費用が9兆円から
内部試算だけでも17兆円に膨れ上がる見込みで、誰に負担させるかが議論になっています。

経済産業省の専門委員会の議論では、法的整理についても案の一つとして触れられています。
法的整理をすれば、まずは経営の責任を負う株主や
金融機関に対しても応分の負担を課すことになります。
しかし、融資を行ってきたメガバンクからは債権放棄を伴うため、否定的な意見のほか、態度を明確にしない対応が続きました。
(中略)

経産省は廃炉や賠償の費用負担について、いくつかの委員会を立ち上げて議論を行っていて、電気の利用者に負担を課す案が有力となっています。


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