東電労組、年収2%増要求へ 働き方改革も
2017/2/8 1:30
東京電力労働組合は2017年の春季労使交渉で、組合員平均で年収の2%増を要求する方針を決めた。
退社から翌日の出社まで一定時間の休息を設ける「インターバル規制」や、育児や介護に従事する社員を対象とした在宅勤務の導入も要求する。
東電福島第1原子力発電所事故後の賠償は続いているが、社員の士気向上や雇用維持のため一定水準の給与が必要だと経営側に説明する。
<略>
東電はこれまで福島原発事故後に給与を下げてきた。
その後、再建計画で示された方針に基づき給与を回復してきた。
現在は一般社員の年収を事故前の水準の5%減まで回復した。
<略>
全文はうぇbで
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07I66_X00C17A2TJC000/