共謀罪:“テロが珍しい国”“もっとじっくり議論を” 内外の懸念を伝える海外紙
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する法案が23日、衆議院本会議で可決された。
安倍首相は6月18日までの今の国会会期中に成立させたい考えを強調している。
ワシントンポストやニューヨーク・タイムズなど海外各紙は、安倍政権が衆参両院で3分の2以上の議席を持っていることから、法案は簡単に可決されるだろうと予測している。
◆日本でのテロは稀と指摘 テロ等準備罪の可決は、イギリスのマンチェスターで行われたアリアナ・グランデさんのコンサート会場で自爆テロが発生した数時間後だったこともあり、海外メディアではグランデさんの事件に言及しながら報じられた。
中には、日本ではテロ事件自体が稀であることを指摘する海外メディアも少なくない。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は、「外国人による大掛かりなテロが日本で発生したことはない」として、国内組織によるテロが1990年代に1件あるのみと説明。
ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は、「テロ事件が非常に珍しい国において、この法案が定義するテロがあまりにもあいまいな上、監視対象になり得る犯罪行為のリストも恣意的だと批判する人もいる」と指摘している。
◆世論は二分
世論については、NYTは都内で行われた抗議活動の写真を掲載して、「同法案に対する世論は二分しているが、4分の3以上の人はなぜ法律が必要なのか説明が不十分と考えている」と報じている(データのソースは不記載)。
WSJとワシントンポストはともに、共同通信社が21日に発表した世論調査の結果として、説明不十分と答えた回答者が77%に上ると伝えている。
NYTは、「安倍氏が世論を押し切って立法を進めたのは今回が初めてではない」として、2015年には大規模な抗議活動のなか安全保障関連法が成立したと報じている。
http://newsphere.jp/politics/20170526-3/
(略)
日本政府は、23日にも衆議院で法案を採決する予定と伝えられるが、まず国連からの質問に答え、協議を開始し、そのため衆議院における法案の採決を棚上げにするべきである。
そして、国連との対話を通じて、法案の策定作業を一からやり直すべきである。
(略)
1 現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかにするためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や
規定が新法やこれに付随する措置にはないと考えられます。
2 公開されている情報の範囲では、監視に対する
事前の令状主義を強化することも何ら予定されていないようです。
3 国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです。
このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。
4 更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念があります。
すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。
この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの
捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。
5 嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を
警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。
入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。
2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです(数字によれば、却下された令状請求はわずか3%以下に留まります。)
以下
日本語訳
http://kosugihara.exblog.jp/23896599/
&id=100012434656292