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【シリア攻撃】菅官房長官「わが国は軍事作戦の当事者ではなく、米国から考えを聴取しているところだ。但し米国からの説明は一切ない」

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菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、米軍によるシリア攻撃に関する国際法上の根拠について「わが国は軍事作戦の当事者ではなく、米国から考えを聴取しているところだ」と語った。
10日の日米電話首脳会談で米側からの説明はなかった経緯も明らかした。

米軍による攻撃に対しロシアなどから「国際法違反」との反発が出ている現状には「英仏独など西欧諸国や、トルコ、ヨルダンなど中東諸国が米国の対応を支持している。本件はG7(主要7カ国)や国連安保理などの場で議論される予定で、国際社会と連携しながら取り組んでいきたい」と指摘した。

また、米原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群が朝鮮半島周辺に展開しつつある情勢に「政府として承知していない」とした上で「地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、米国の抑止力を確保することが重要だ」と歓迎の意を示した。
米軍が圧力を強めることで、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速する可能性には「北朝鮮の動向については平素から重大な関心を持って情報収集と分析に努めている」と述べるにとどめた。


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