米、国連への関与見直しへ 拠出金削減、条約離脱も
【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は25日、米当局者の話として、トランプ政権が国連などへの拠出金の削減や、一部の多国間条約からの離脱を目指す二つの大統領令署名を検討していると報じた。
国連への関与を大幅に見直し、政権が掲げる「米国第一」主義を推進する狙いがあるとみられる。
国連への最大の資金拠出国である米国が実際に関与を見直せば、国連組織全体に影響が及ぶのは必至。
「多国間主義」の推進を訴えるグテレス国連事務総長は、極めて厳しい組織運営を迫られることになる。
同紙によると、離脱が検討される条約には、「パリ協定」が含まれる可能性もある。
47NEWS 共同通信